「八戸市議会 2011-09-15 平成２３年　９月　決算特別委員会－09月15日-01号」の議事録内容

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八戸市議会 2011-09-15
平成２３年　９月　決算特別委員会－09月15日-01号

取得元: 八戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

平成２３年　９月　決算特別委員会－09月15日-01号平成２３年　９月　決算特別委員会決算特別委員会記録（第１日目） ──────────────────────── 平成23年９月15日（木） ──────────────────────── 出席委員（18名）　　　　　　　　　　　　　高山元延　君　　　　　　　　　　　　　伊藤一喜　君　　　　　　　　　　　　　高橋一馬　君　　　　　　　　　　　　　三浦博司　君　　　　　　　　　　　　　田中　満　君　　　　　　　　　　　　　森園秀一　君　　　　　　　　　　　　　島脇一男　君　　　　　　　　　　　　　壬生八十博君　　　　　　　　　　　　　三浦隆宏　君　　　　　　　　　　　　　大島一男　君　　　　　　　　　　　　　松田　勝　君　　　　　　　　　　　　　下田保夫　君　　　　　　　　　　　　　石橋充志　君

　　　　　　　　　　　　　吉田淳一　君　　　　　　　　　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　　　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　　　　　　　五戸定博　君　　　　　　　　　　　　　山口広道　君 ──────────────────────── 欠席委員（なし） ──────────────────────── 説明のため出席した理事者　　教育長　　　　　　　　松山隆豊　君　　監査委員　　　　　　　大野善弘　君　　　　　　〃　　　　　　藤井暎也　君　　　　　　〃　　　　　　坂本美洋　君　　南郷区役所長　　　　　池本伸也　君　　総合政策部長　　　　　大坪秀一　君　　まちづくり文化観光部長　　　　　　　　　　　　　大岡長治　君　　防災安全部長　　　　　白川文男　君　　総務部長　　　　　　　早狩博規　君　　財政部長　　　　　　　髙島　司　君　　商工労働部長　　　　　沼畑龍男　君　　農林水産部長　　　　　工藤良弘　君　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　工藤　哲　君　　市民健康部長　　　　　松浦伸一　君　　環境部長　　　　　　　荒屋敷秀俊君　　建設部長　　　　　　　岩藤寿通　君　　都市整備部長　　　　　妻神敬悦　君　　市民病院事務局長　　　林隆之介　君　　出納室会計管理者兼出納室長　　　　　　　　　　　　　出町一男　君　　交通部長　　　　　　　梅内昭統　君　　教育部長　　　　　　　芝　俊光　君　　総務部理事　　　　　　嶋津　明　君　　南郷区役所次長兼企画総務課長　　　　　　　　　　　　　根岸文隆　君　　総合政策部次長兼政策推進課長　　　　　　　　　　　　　千葉憲志　君　　市民連携推進課長　　　野田祐子　君　　広報統計課長　　　　　出河守康　君　　防災危機管理課長　　　田澤　修　君　　総務部次長兼総務情報管理室長　　　　　　　　　　　　　村岡威伴　君　　総務部次長兼人事課長　原田悦雄　君　　管財課長　　　　　　　田湯俊行　君　　管財課参事　　　　　　矢羽々学　君　　行政改革推進課長　　　中村行宏　君　　情報システム課長　　　澤田美智明君　　財務部次長兼財政課長　石田慎一郎君　　契約検査課長　　　　　加賀仁志　君　　福祉部次長　　　　　　田名部源一君　　福祉部次長兼障がい福祉課長　　　　　　　　　　　　　大石治男　君　　福祉政策課長　　　　　長久保恵子君　　生活福祉課長　　　　　柾谷　俊　君　　子ども家庭課長　　　　佐々木勝弘君　　高齢福祉課長　　　　　梅内洋子　君　　市民健康部次長兼国保年金課長　　　　　　　　　　　　　鬼柳　裕　君　　介護保険課長　　　　　日山克之　君　　都市整備部次長　　　　石黒一之　君　　都市政策課長　　　　　後村　勉　君　　議会事務局庶務課長　　岩澤昭治　君 ──────────────────────── 職務のため出席した職員　　事務局長　　　　　　　宮崎光弥　　次長兼議事課長　　　　佐藤　卓　　副参事（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　秋山直仁　　主査　　　　　　　　　和田　智　　　　　　〃　　　　　　細谷地幸夫　　主事　　　　　　　　　毛利誠司 ──────────────────────── 　　　　　　　午前10時01分　開会 ○壬生　委員長　これより決算特別委員会を開きます。　当委員会に付託になりました認定第１号平成22年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について及び認定第２号平成22年度八戸市公営企業会計決算の認定について並びに議案第122号八戸市立市民病院事業欠損金の資本剰余金による処理について及び議案第123号八戸市自動車運送事業欠損金の資本剰余金による処理についてを一括議題といたします。　この際、お諮りいたします。　審査の方法ですが、認定第１号については、まず一般会計決算の歳出から款ごとに順次審査し、その後に歳入を一括して審査いたしたいと思います。　また、各特別会計決算については、各会計ごとに順次歳入歳出を一括審査したいと思います。　次に、認定第２号については、自動車運送事業会計決算、市民病院事業会計決算の順にそれぞれ関連議案を含め収入支出を一括審査したいと思います。　なお、両企業会計決算及び関連議案の審査終了後、認定第１号及び認定第２号並びに議案第122号及び議案第123号に対する総括意見を徴した後、採決いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○壬生　委員長　御異議なしと認めます。　よってそのように議事を進めます。　ここで議事の運営についてお願いを申し上げます。理事者の決算の説明は事業内容の説明を中心とし、また、答弁は明快にお願いいたします。　委員各位にお願いいたします。質疑は決算書等のページ、款、項を明示し、議題外にわたらないよう簡潔にお願いします。その際、質疑が複数にわたる場合は、初めにすべての項目を述べてから質疑に入るようにお願いいたします。　なお、事前通告を受けた質疑事項を中心に議事を進めてまいりますので、事前通告外の質疑については、事前通告をした方々の質疑が全部終了してからお願いしたいと思います。　また、関連質疑については、発言委員の質疑が全項目終了してからお願いいたします。　なお、発言はすべて許可のもとに、マイクを使用して行うよう、議事運営についての御理解、御協力をお願いいたします。　それでは、これより認定第１号平成22年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定についての審査に入ります。　決算の概要について説明を願います。 ◎出町　会計管理者　おはようございます。　平成22年度八戸市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の調製者として、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。

　平成22年度の地方財政計画は、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が引き続き落ち込む一方、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、定数削減や人事院勧告に伴い、給与関係経費が大幅に減少しても、なお財源不足が過去最大の規模に拡大するものと見込まれることから、地域主権の確立に向けた制度改革に取り組むとともに、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財政の所要の財源を確保することで、住民生活の安心と安全を守るとともに、地域経済を支え、地域の活力を回復させていくことを基本として策定されたものでありました。　このような状況のもと、平成22年度の当市の予算は、歳入においては、国の財政対策により、地方交付税、臨時財政対策債は増額の見通しであったものの、歳入の大宗をなす市税収入の減収が見込まれる一方で、歳出においては、少子高齢化対策等、義務的経費である扶助費の増加が見込まれ、財政環境は依然として厳しい状況にある中、第５次八戸市行財政改革大綱の基本方針に基づき、より質の高い市民サービスの提供と第５次八戸市総合計画に定める、地域活力の創出、まちの魅力創造、地域の安心確立、自治基盤の整備の４つを柱とした戦略プロジェクトを中心に、市勢進展上重要な施策に重点を置いて編成されたものでありました。　この予算の執行及び会計事務に当たりましては、法令、規則に準拠し、厳正な審査と適正な資金管理のもとで行ってまいりました。　まず、一般会計の歳入歳出決算状況について御説明申し上げます。　予算現額は、前年度からの繰越明許費及び継続費逓次繰越を含め、歳入歳出とも1030億9125万4186円であります。これに対して決算額は、歳入944億8248万1277円、執行率91.6％、歳出は903億8394万1365円、執行率87.7％であります。この結果、歳入歳出差引残額は40億9853万9912円となりました。このうち、水産物流通機能高度化対策事業、子宮頸がん予防等ワクチン接種費用助成事業、地域情報通信基盤整備推進事業などの繰越明許費、継続費逓次繰越及び事故繰越にかかわる繰越財源12億2326万8593円を差し引いた28億7527万1319円が実質収支額であります。　歳入の決算内容について申し上げますと、前年度と比較して0.7％の減であります。財源比率では、自主財源が43.8％、依存財源が56.2％となっており、前年度と比較して、自主財源が2.7ポイントの減となっております。　歳入の主なものを申し上げますと、市税は301億2305万7881円、対前年度比0.2％の減、地方交付税は161億2611万9000円、対前年度比11.9％の増、国庫支出金は164億8919万2166円、対前年度比5.5％の減、県支出金は56億668万6052円、対前年度比5.1％の増、市債は106億4510万円、対前年度比13.7％の増などとなっております。　次に、歳出決算の内容でありますが、前年度と比較して2.3％の減であります。性質別では、義務的経費が構成比で47.6％、対前年度比で4.2ポイントの増となっております。投資的経費が12.0％、対前年度比で2.7ポイントの増、その他の経費が40.4％、対前年度比で6.9ポイントの減となっております。　歳出の主なものを申し上げますと、民生費は287億2388万4476円、対前年度比2.8％の増、衛生費は114億2741万3395円、対前年度比14.2％の減、土木費は120億556万6695円、対前年度比3.4％の増、教育費は101億4790万2287円、対前年度比6.1％の増、公債費は100億109万4814円、対前年度比4.2％の減などとなっております。　以上が一般会計の決算の概要であります。　次に、国民健康保険特別会計など15特別会計の決算概要について一括して御説明申し上げます。　予算現額は、前年度からの繰越明許費を含め、15特別会計合わせて歳入歳出とも618億3772万7000円であります。これに対して決算額は、歳入606億7111万6447円、執行率98.1％、歳出は587億3369万2554円、執行率95.0％であります。歳入歳出差引残額の合計は19億3742万3893円となりました。　このうち、八戸駅西土地区画整理事業及び公共下水道管きょ等築造事業などの繰越明許費及び事故繰越にかかわる繰越財源１億7946万7500円を差し引いた17億5795万6393円が実質収支額であります。　以上、一般会計及び各特別会計について概要のみを申し上げましたが、詳細については関係職員より御説明申し上げます。　何とぞよろしく御審査を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○壬生　委員長　次に、監査委員から審査意見の概要について説明を求めます。 ◎大野　代表監査委員　おはようございます。　それでは、私から平成22年度八戸市一般会計及び各特別会計決算並びに財政健全化及び経営健全化の審査につきまして、その概要を御説明申し上げます。　決算審査に当たりましては、提出されました決算報告書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書のほか、定期監査や例月出納検査の結果なども参考として実施いたしました。　その結果、各決算は関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、予算の執行状況につきましても適正に行われているものと認められました。　また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化及び経営健全化の審査に当たりましては、提出されました各会計の健全化判断比率、資金不足比率とその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。　その結果、各会計とも、健全化判断比率、資金不足比率とその算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されているものと認められました。　なお、審査意見の詳細につきましては、お手元に配付してあります別冊の審査意見書に記述してございますので、説明を省略させていただきます。　以上をもちまして決算審査の概要説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○壬生　委員長　この際、監査委員には必要に応じて出席を求めることにいたしますので、退席されて結構でございます。　また、理事者におかれましては、決算の審査に支障のない範囲で退席されて結構でございます。御苦労さまでした。　それでは、平成22年度八戸市一般会計歳入歳出決算の歳出から、款ごとに順次審査に入ります。　第１款議会費の説明を求めます。 ◎石田　財政部次長兼財政課長　おはようございます。　それでは、決算書の134ページをお開き願います。　第１款議会費について御説明申し上げます。　予算現額は５億5218万3000円であり、支出済額は５億4665万9945円でございます。不用額は552万3055円で、執行率は99％となるものでございます。　議会費は議会活動に要した経費でございますが、１節の議員の報酬、２節以下の事務局職員の人件費、物件費のほか、13節の会議録作成等業務委託料、136ページに参りまして、19節の市議会議長会等関係団体への負担金及び政務調査費が主なものでございます。　以上で第１款議会費の説明を終わります。 ○壬生　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○壬生　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第１款議会費の質疑を終わります。　第２款総務費の説明を求めます。 ◎石田　財政部次長兼財政課長　それでは、138ページをお開き願います。　第２款総務費について御説明を申し上げます。　予算現額は82億1214万8000円であり、支出済額は76億6184万6557円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく地形難視聴地域共聴施設整備事業費、バス待合所整備事業費、市史編さん事業費、青葉湖展望交流施設整備事業費、県議会議員選挙ポスター掲示場設置管理及び撤去委託料を合わせた額の2567万8445円、事故繰越による地域情報通信基盤整備推進事業費、住居表示実施事業費、統計調査事業費を合わせた額の３億7746万4500円でございます。不用額は１億4715万8498円で、執行率は93.3％となるものでございます。　１項１目一般管理費は、二役及び一般職員172人分の人件費、物件費のほか、140ページに参りまして、11節の庁舎の光熱水費、12節の通信運搬費、13節の庁舎清掃業務等の庁舎維持管理のための各種委託料、142ページに参りまして、14節の駐車場使用料、ＯＡ機器等借上料、19節の事務局に係る八戸地域広域市町村圏事務組合負担金、144ページに参りまして、21節の地域総合整備資金貸付金が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく地形難視聴地域共聴施設整備事業費の67万2000円でございますが、事業進捗に不測の日数を要したことにより、平成23年度に繰り越したものであります。　同じく１目一般管理費は、平成21年度から繰り越しとなった安全・安心情報システム保守委託料、本館の電気変圧器更新工事費、南郷区、種差地域への光ファイバーケーブル整備のための設計委託料を執行したものであります。翌年度への繰越額は平成21年度から繰り越しとなった南郷区、種差地域への光ファイバーケーブルの工事費及び監理委託料の３億6708万円でございますが、東日本大震災の影響により事業進捗に不測の日数を要したため、平成23年度に事故繰越したものであります。　２目文書広報費は、８節の行政員報償費、146ページに参りまして、11節の広報はちのへの印刷製本費、13節のテレビ広報放送委託料、広報配達委託料が主なものでございます。　３目財産管理費は、12節の公有財産に係る火災等の各種保険料、148ページに参りまして、25節の財政調整基金、市債管理基金、奨学ゆめ基金等の積立金が主なものでございます。　４目企画費は、13節の八戸駅ビル入居施設の維持管理のための各種委託料、総合計画策定委託料、コミュニティバス運行委託料、150ページに参りまして、14節の八戸駅ビル入居施設賃借料、八戸駅ビル入居施設共同管理費、19節のシンクタンク運営負担金、三圏域連携事業負担金等関係団体への負担金、地域公共交通会議事業費負担金、地域生活交通対策費補助金、移管バス区間運行維持費補助金、地方路線バス維持費補助金が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく南郷区のバス待合所整備事業費の220万円でございます。　同じく４目企画費は、平成21年度から繰り越しとなった定住自立圏圏域公共交通計画策定業務委託料を執行したものであります。　５目支所費は、154ページにわたりますが、八戸駅市民サービスセンター及び島守支所を含む９支所の職員の人件費、物件費などの管理運営経費でございます。　同じく５目支所費は、平成21年度から繰り越しとなった下長地区市民センターの下水道切替工事費を執行したものであります。　６目交通対策費は、13節の違法駐車防止対策事業委託料、19節の交通安全協会等関係団体への補助金が主なものでございます。　７目交通安全教育施設費は、156ページにわたりますが、八戸公園内に設置してあります交通安全ふれあい広場の管理運営経費でございます。　８目電算管理費は、住民記録等、市の事務の電算処理に要した経費及び広域事務組合から受託している電算業務に要した経費のほか、13節のデータエントリー業務委託料、電算処理委託料、14節のＯＡ機器等借上料が主なものでございます。　９目市民相談室費は、158ページにわたりますが、職員の人件費、物件費などの運営経費でございます。　10目市史編さん費は、市史編さん業務に要した市史編纂嘱託職員報酬及び市史編纂室の職員の人件費、物件費のほか、８節の原稿執筆等への謝礼、11節の八戸市史近世資料編等の印刷製本費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく市史の印刷製本費793万8000円でございます。　160ページに参りまして、11目男女共同参画社会推進費は、男女共同参画推進月間イベント等に要した経費のほか、13節の情報誌発行業務委託料が主なものでございます。　12目市民活動サポートセンター費は、162ページに参りまして、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。　13目青葉湖展望交流施設費は、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく同施設整備事業費の400万円でございます。　14目防犯対策費は、19節の八戸地区連合防犯協会等関係団体への負担金、補助金が主なものでございます。　15目自治振興費は、地域コミュニティの振興に要する経費でございますが、164ページに参りまして、19節のコミュニティ助成補助金、町内会振興交付金が主なものでございます。　２項１目課税費は、課税事務に要した住民税課、資産税課の職員の人件費、物件費のほか、166ページに参りまして、13節の固定資産評価支援システム、土地鑑定業務、税総合オンライン――エルタックス連携対応――改修等の委託料、14節のエルタックスにかかわるＯＡ機器等借上料が主なものでございます。　２目収納費は、徴収事務に要した収納課、市民生活課の職員の人件費、物件費のほか、168ページに参りまして、19節の納税貯蓄組合事務費補助金、23節の税過誤納金還付金が主なものでございます。　３項１目戸籍住民基本台帳費は、170ページにわたりますが、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録証明等の事務に要した市民課、市民生活課の職員の人件費、物件費が主なものでございます。　２目模写電送装置費は、市民課と各支所等を結ぶ模写電送装置の管理運営経費でございます。　３目住居表示整理費は、住居表示整理事務に要した審議会委員報酬、物件費のほか、172ページに参りまして、13節の日計地区等の住居表示調査業務委託料が主なものでございます。翌年度への事故繰越額は日計地区住居表示実施事業費の582万7500円でございます。　４目外国人登録費、５目人口動態調査費、６目人口移動調査費は、それぞれの事務に要した経費でございます。　174ページに参りまして、４項１目選挙管理委員会費は、同委員会の委員報酬及び職員の人件費、物件費などでございます。　２目参議院議員選挙費は、176ページにわたりますが、平成22年７月11日に執行した同選挙に要した経費でございます。　３目県議会議員選挙費は、選挙の準備に要した経費でございますが、翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく県議会議員選挙ポスター掲示場設置管理及び撤去委託料の1086万8445円でございます。　178ページに参りまして、４目土地改良区総代選挙費は、立候補者が定数を超えないため投票が行われませんでしたが、準備に要した経費でございます。　５目市議会議員選挙費は選挙の準備に要した経費でございます。　５項１目統計調査総務費は、各種統計調査のための職員の人件費、物件費が主なものでございます。翌年度への事故繰越額は市勢要覧作成委託料の455万7000円でございます。　180ページに参りまして、２目農林水産統計調査費、３目商工統計調査費、４目学校教育統計調査費は、それぞれの統計調査に要した経費でございます。　５目国勢調査事務経費は、182ページにわたりますが、平成22年10月１日に実施した国勢調査に要した経費でございます。　６項１目監査委員費は、184ページにわたりますが、監査委員の報酬、代表監査委員及び事務局職員の人件費、物件費などでございます。　７項１目自衛官募集費、２目臨時運行許可費は、それぞれの事務に要した経費でございます。　以上で第２款総務費の説明を終わります。 ○壬生　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆森園　委員　おはようございます。それでは、通告していました３点、２款１項、報告書32ページの職員研修について、２款１項、報告書43ページの地域担当職員制度について、そして２款１項、決算書151ページの災害ボランティアネットワーク事業について、お聞きをさせていただきたいと思います。　優秀な職員になるためには、さまざまな研修をやっていらっしゃるわけでございますけれども、これまでやっていらっしゃる研修をちょっと見させていただきました。その中に、現在、民間企業なんかでもちょっと取り入れていますけれども、相互牽制ですか、そういったようなシステムの研修を取り入れていらっしゃるのかどうか、まずお伺いさせていただきたいと思います。 ◎原田　総務部次長兼人事課長　森園委員にお答え申し上げます。　今、御質問の相互牽制のようなシステムを取り入れた研修ということでございますけれども、研修はさまざまやってございますが、相互牽制というところは、範囲が広いと思います。私なりに解釈したところの、執務を行っていくに当たっての職員のチェック機能であるとか、公務員としての服務の規律であるとか、そういったことを含めての研修ということでお答え申し上げます。　そうしますと、まず１つには階層別の研修がございますが、この中で公務員としての倫理といった心構えを研修しているものがございます。これは新採用職員の前期と後期の研修、それから主事級の第二部研修、これは採用６年から10年ぐらいでございます。そのほか主査級に昇任した場合の主査級の研修。この階層別の４段階で公務員倫理の研修をカリキュラムに組み入れております。　相互牽制という意味では、恐らくコンプライアンスの関係もございますので、決算報告書にもあるかと思うのですが、実は、コンプライアンス研修ということで、これは昨年度から実施しておりまして、発端としては、平成21年６月の会計検査で不適正経理の指摘を受けたことを受けまして、各課長を対象としたコンプライアンス研修を実施しております。コンプライアンス研修の趣旨としましては、管理監督者である課長みずからが課内のルール、それからチェック体制を検証しまして、部下職員を指揮しながら、適正処理に取り組んでいくための意識の徹底及びその能力の向上を目指している研修でございます。　そのほかに、人事、出納を含めて財務研修ということで、各課長及び各課の経理担当を対象としまして、そういうチェック機能を強化するための研修を実施しております。　以上でございます。 ◆森園　委員　本当にさまざまな取り組みをされて、職員の公務員倫理、そういったものを高めるためにいろいろ研修されているのもよく理解をしました。　１点、それにちょっとつながって、今現在、八戸市では、公金という言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、一時預かりのようなお金、当然これはあると思うのです。もしおわかりであれば、そういったものの取り扱いを今どのようにされているのかを。いっとき預かったお金について、それをまた銀行とかに入れる場合に、どういった取り扱いがされているのか。 ◎原田　総務部次長兼人事課長　私のほうで把握している範囲におきましてお答えを申し上げます。　先ほど、出納も含めて財務研修を行っているということでお話ししました。原則的には、現金を取り扱わないという考え方としては統一しているのですが、現金取り扱いの場合における手引書を出納室のほうでも作成しまして、適正に金庫に保管する、あるいは出納室のほうに保管するということで、全庁的にこの手引に基づきまして周知徹底を図っていると考えております。 ◆森園　委員　では、基本的には現金は今取り扱っていないということで理解してよろしいのでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）　わかりました。　新聞紙上で最近、他市の、例えば生活保護費の取り扱いの問題、また、あれは下水処理施設でしたか、たまたま出た銀を換金していたということで、公金の扱いについていろいろ記事が出ましたので、市民の皆さんに迷惑をかけないように、職員の皆さん方がそういった環境にないような環境づくりといったシステムをやってもらいたいことで、これは喚起のために今回出させていただきました。また職員の規律を正して、そういったことが起きないように努めていただきたいと、これは要望させていただいて、この件は終わらせていただきたいと思います。　その次に地域担当職員制度についてです。これは平成20年４月に制度が導入されてから、今で２年半ですか、地域と行政のつなぎ役ですとか、地域づくりのサポート役ということで、この制度がつくられたわけです。今回の東日本大震災を経まして、これは今現在、きちんと機能はしていると思いますけれども、根づいているのか。そこらあたりをどのように評価を担当課でされているのか。また、効果なんかもあわせてお聞きをしたいと思います。 ◎野田　市民連携推進課長　森園委員にお答え申し上げます。　地域担当職員制度でございますが、委員おっしゃったとおり、２つの大きな役割を担ってございます。１つは、町内会長、地域の方々からの意見や要望について、担当課とのつなぎ役を務めること、もう１点は、地域づくり会議の場ですとか、あるいは地域からの要請に応じまして、情報提供ですとかアドバイスなどを行うということでございます。　成果でございますが、平成20年度から開始いたしまして、現在で４年目に入ってございますけれども、町内会長からの問い合わせの件数も徐々に増加している状況にございます。あるいは、地域づくり会議ですとか地域の会合等への出席の回数も、年間100回を超える状況になってきてございまして、地域と行政との情報共有ですとか、連携がかなり推進されてきているのではないかと考えてございます。

　特に複数の部課にまたがるような課題――例えばですが、ことし縄文館の開館にあわせた巡回のラジオ体操がございました。これについては、平成20年度に地域担当職員を通じて担当課に御相談がありまして、当時の文化スポーツ振興課と文化財課、そちらにつなぎをさせていただきまして、対応の調整が進んだもので、迅速、効果的にそういった事業も実施されてきているという状況も見られております。ですので、それなりに効果は上がってきているのではないかと思っておりますし、災害時においても、地域担当職員で応援チームなども組織されまして、被災者の支援に当たったという状況もございます。担当課といたしましては、地域との信頼関係も徐々につくられていて、効果が上がってきていると認識しております。　以上でございます。 ◆森園　委員　是川縄文館のそれは知りませんでした。大変参加者も多かったと聞いていまして、これはよかったと思っております。　これは、ほかの地域でもこの制度を活用している地域があるわけです。県内は、私はわかりませんけれども、他県では大分この制度を使っていらっしゃるようです。他県の制度と八戸市の制度とで、運用の仕方として、八戸市はちょっと進んでいると思われるようなことと、あとは、もう少し足りない、課題だと思っているようなことがもしあれば、答えづらいかもしれませんけれども、よろしくお願いします。 ◎野田　市民連携推進課長　他県の状況について、詳細は今現在わからないのですけれども、よく耳にするところでは、地域からの苦情とか、そういったものの受け皿にどうしてもなりがちで、前向きな地域づくりに関する話し合いになかなかなっていけないということもあると伺っております。そういった点で、もちろん八戸市でも苦情等の対応もございますけれども、どちらかというと、八戸市の場合は、単なる苦情ではなくて、前向きに地域をよくしていきたいということでの相談事ですとか要望等が出てきておりますので、そういう意味で、他地域に比べて八戸市の場合は、かなりいい形で制度が進んでいるのではないかと思っております。　課題ということでございますが、もちろんそうはいっても、地域担当職員は、通常業務をしながら業務を担っておりますので、なかなかにその地域にすぐに行けるということができない場合も時にはございます。あと、地域担当職員を通しての課題を全庁的にうまくコーディネートしていくということの体制ですけれども、その点については、当課でコーディネートをさせていただいているわけですが、その辺のところで、今もスムーズに進んでいるとは思うのですけれども、もう少し全庁的にそういった意識を持っていただければ、さらに効果的なものになるのではないかと考えているところであります。　以上であります。 ◆森園　委員　今、市民連携推進課長からも話がありました。通常の仕事をしながらということで、御苦労も大変多いと思っているのです。この間、市で出している職員の反応ですとか地域住民の評価の資料をちょっと読んでみましたら、地域住民の皆さんからは、制度の充実をもう少ししてほしいということが求められていました。実際に地域担当職員をやった職員の方からは、地域によって大分ばらつきがあると、また、これはなかなか難しいのでしょうけれども、人材育成の充実が求められるということが書いてある。　先ほどおっしゃいましたけれども、仕事をしながらということですから、どうしても今は、そういう熱意のある方たちが、あとそういった能力というわけではなくて、そういった知識がある方という話になっていますけれども、そういった方たちが地域担当職員を担当されているわけです。できればこれをもう少し、疲弊している地域も随分多いものですから――これは大変いい制度だと私は思っているのです。やっていくためには、時間があいている職員はいないとは思うのですけれども、少し中で専門的な――コーディネートという言葉を市民連携推進課長は今お使いになりましたが、そういった方たちがいて、ある意味でいうと、育成していくようなことが必要なのかなと。いい制度なだけに、もう少し一歩前に行くためには、そういったことが必要ではないかと思っているのですけれども、もしコメントがありましたら一言だけお願いします。 ◎野田　市民連携推進課長　確かに今現在、地域担当職員の制度は、自発的に申し出をしていただいている、本当に自薦の方々ですので、かなり意識の高い方々に参加していただいているという状況がございます。地域担当職員は、地域の方々の立場に立っていろいろな物事を考えて、市との間でコーディネートをする。そういう能力は、地域担当職員のみならず、市の職員であれば、すべての職員がそういった能力を持つことが望ましいことだろうと私自身も思っております。ですので、そういった考え方でいえば、すべての職員がそういう意識を持って職についていただければ、もしかすると、地域担当職員という制度も必要なくなることもあるのかもしれませんが、恐らくそういったことは、職員の意識啓発もこれからしていかなければならないかと思っております。　以上です。 ◆森園　委員　ありがとうございました。少しずれましたけれども、今、職員全員がこういった意識を持ってということで、大変いいことだと思います。必要がなければあれですけれども、多少なりとも専門性を持った職員が１人でも２人でもいて、その中で、この制度をもう少し充実させて地域づくりに努めていただければと。これは希望しながら、もしそういうのができればよろしくお願いを申し上げたいということで、ここの項目を終わりたいと思います。　最後に災害ボランティアネットワーク事業についてです。　これは、今回の大震災を予知したように、昨年度設立されているのを見ました。この事業は、聞いたときちょっとわからなかったのですけれども、継続的なものなのでしょうか、それとも単発的なものなのでしょうか。設立されたから、これはずっと続くということで考えていいと思うのですけれども、これはそういうことでよろしいのですね。 ◎野田　市民連携推進課長　災害ボランティアネットワーク事業は継続されていくものでございます。　以上です。 ◆森園　委員　わかりました。　今回、震災があって、さまざま災害ボランティアの方たちの記事が新聞紙上にもちょっと出ていましたし、私も現場のそばまで行って見てきました。本会議の中でもこれは質問が出たかもしれませんけれども、今回、具体的にどのように取り組まれてこられたのか。そのあたりちょっとお話ししていただければと思います。 ◎野田　市民連携推進課長　災害ボランティアネットワーク事業についてお答え申し上げます。　こちらの事業でございますけれども、まず昨年６月29日に八戸市と社会福祉協議会とで、災害時におけるボランティア活動等に関する協定という協定を結んでございます。こちらの協定は、災害発生時に災害ボランティアセンターの設置運営に関して、迅速にボランティアを受け入れて、効果的な救援、復興活動ができるようにという目的でなされた協定でございます。この協定に基づきまして、災害ボランティアセンターの運営や活動に協力する団体間のネットワークをつくろうということで、災害ボランティアネットワーク八戸を昨年８月11日に立ち上げてございます。　このネットワークを核にいたしまして、災害時の円滑なボランティア活動を目指して防災訓練へ参加いたしまして、ボランティアセンターの設置訓練をしたり、災害ボランティアセンターの運営マニュアルの検討を開始してございました。残念ながら、このマニュアルができる前に３月11日の大震災が発生した状況になってございますけれども、このマニュアルについては検討を今後も続けて、最終的に完成をさせていく予定となってございます。　以上でございます。 ◆森園　委員　わかりました。　今、運営マニュアルをこれから詰めていかれるということですけれども、今回の震災で今のボランティアネットワークの中で課題になるようなことは何かございましたでしょうか。 ◎野田　市民連携推進課長　本当に初めての経験でございましたので、社会福祉協議会にも震災発生直後から連絡をとりまして、立ち上げについて協議をさせていただいて、３日後には災害ボランティアセンターを立ち上げることができたということで、立ち上げについては、初めての経験にしてはスムーズにいったのかと思っております。　ただ、実際にボランティアを受け入れることについてですけれども、一度に非常に多くの方々が集まってきたと。ボランティアを派遣してほしいというニーズと、来たボランティアの数が合わないというか、ボランティアのほうが多かったということも生じまして、ボランティアには待っていただくということも生じております。あと、ボランティアに来る方々も、若い方、10代の方が多かったわけですけれども、初めての方が多かったということで、災害ボランティアの危険性、どういう危険があるかとか、どういう装備をしなければならないかといった認識がないままに、災害ボランティアセンターに来ていただいていることもあって、ちょっと軽装で来てしまったとか、そういった方々もいらっしゃいました。ですので、その辺のコーディネートとか、あとは災害の状況に応じて、災害ボランティアセンターはさまざま形が変わってくるものだろうと思いますので、そういった臨機応変な形に対応できるような準備といいますか――地域で今ネットワークをつくっているわけですけれども、コーディネーターをする方々の育成とか、そういったものが必要になってくるのではないかと思っております。　以上でございます。 ◆森園　委員　わかりました。本当に初めてのことでしたから大変だったと思います。　さっき臨機応変に対応できるようなという話とか、コーディネーターの育成とかという話をされていました。平常時から災害に備えて、コーディネーターの育成とか、ボランティアに専念できるような方たち、例えば、退職された職員の方だとか、一般の会社を退職された方だとか、そういった方たちの一定のトレーニングみたいなのもやれば、また少し変わってくるのかと。これは、今後、そういったものにもし取り組む要素があれば、取り組んでいただければと思っています。備えあれば憂いなしでございますので、今後、市民の皆さんにとりまして、この制度が２倍、３倍にも役立てるように運用していただければと思っていますので、よろしくお願い申し上げて、終わります。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○壬生　委員長　森園委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆大島　委員　行政実務研修についてお知らせください。　今４人の方が行っているわけですけれども、これについては行き先が何年かで変わるのか、逆に言えば、もっと枠を広げるのか、その辺の考え方がどうなのかということが１つ。　それから、地域担当職員について、いろいろなのを見ていると、手を挙げて頑張っているのはわかるのだけれども、役所向きだという気がするのです。地域向きでないという感じです。要するに、手を挙げたのはどこに挙げたのかというのが普通の感じで、地域の人に常に接する、その中で人を覚える、いろいろな中身を、仕組みを覚えるということが一番大事だと思っている。その中で、今回の災害の避難所には、覚えた人に来てほしいというのが一番強かったのです。地域の中身を覚えた人に来てほしいというのが多かった。そうすると、いろいろな役の方々が来たときに采配できる、指示できる、また教示できる。そういう思いもまた共有できる。そういう意味では、防災担当は、今の地域担当職員には入っていないかもしれないけれども、できれば、本当の意味では、そういうときに地域の避難所に行って活動すると、機能が倍加すると。だから、この研修のこととその辺の考え方について、もしあったらお知らせください。 ◎原田　総務部次長兼人事課長　行政実務研修の件でございます。委員おっしゃった４名というのは、人事課付で実務研修で派遣している職員と思いますが、４名の内訳で申し上げますと、現在は、内閣府に１名、環境省に１名、財団法人ですけれども、地域総合整備財団に１名、青森県総務部市町村振興課に１名派遣しております。おおむね１年あるいは２年という形での実務研修ということで、専門知識の習得だけではなくて、他都市の職員とのネットワークづくり、さまざまな勉強をしてくるということでやっております。ここ数年、必ず同じところにということではなくて、そのときの行政課題等を踏まえながら、今回の環境省もそうですけれども、以前は環境省には派遣しておらなかったのですが、環境省につきましては平成21年度から派遣をしているところでございます。その都度、先ほど申し上げました行政課題でありますとか、あとは相手方もございますし、向こうからの要請があったりとか、この辺を見ながら拡大といいますか、その必要性を見ながら派遣していきたいと考えております。ここ数年では若干ふえている傾向はございますけれども、そういった状況になってございます。 ◆大島　委員　私も40年前ぐらいに行ったことがあるのです。やはり人脈ができる。これはすごい力になる。これはひとつ枠を広げながら、本当にポイントを押さえて各省庁に派遣してほしい。要望します。今後頑張ってください。 ◎野田　市民連携推進課長　大島委員にお答え申し上げます。　避難所の運営に地域担当職員を活用できないかという御質問でございました。今現在、地域担当職員の配置の仕方でございますが、各公民館区ごとに１名から２名の職員を配置している状況になってございます。合計で今43名の職員に地域担当職員として活動していただいているわけですけれども、今回の震災の状況を見ますと、最大避難所数69カ所となっております。当然43名だけではすべての避難所をカバーできないような状況がございます。また、地域担当職員は必ずしも自分が住んでいる地域を担当するということではないのです。ですので、自分が住んでいる地域以外のところを担当している職員もございます。そういったようなことから、もちろん常日ごろ、地域の町内会長ですとか地域の役員の方々と顔見知りになっている地域担当職員がそういう避難所に行って、御意見を伺ったり運営の補助をするのは非常に効果的なものがあるのだろうと思いますが、避難所の運営に関して、担当職員のみだけでは不可能なものでございますので、避難所運営の方法論、運営の仕方というものについて総体的に考える中で、どのように地域担当職員を活用できるのかということを検証していかなければならないのではないかと思っております。　以上でございます。 ◆大島　委員　貴重な意見、ありがとうございます。どうしたら機能が倍加するかという方向で検討して、調整したほうがいいのかなという気がしております。43人ですが、今回避難所が69カ所ありました。そういう思いでやっていくと、公民館に配置するだけでも全然違うのです。そういうことを工夫しながら、防災危機管理課も含めて検討しながら前に進めてください。終わります。 ○壬生　委員長　ほかに関連質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○壬生　委員長　ないようですので、以上で森園委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆島脇　委員　２款１項の町内会加入の促進についてお伺いいたします。　報告書の44ページですけれども、その文面から見ますと、「町内会・自治会の加入率向上による地域活動の活性化を図ることを目的に実施した。」ということで、この町内会加入促進事業ですが、下長地区をモデル事業にして進んでいるということで、いろいろな取り組みをして、最終的にはガイドブックが作成されているということです。その活用はもうなされているのかどうかお伺いいたします。 ◎野田　市民連携推進課長　島脇委員にお答え申し上げます。　昨年度下長地区でのモデル事業を実施しまして、ガイドブックは下長地区のガイドブックとしてつくられたものでございます。下長地区のガイドブックについては、その中に下長地区で今後取り組みたい町内会加入促進事業などの内容も盛り込まれておりますので、そのガイドブックを活用して、下長地区では今年度取り組みが始まっていると伺っております。　あとまた、そのガイドブックにつきましては、下長地区のものではございますけれども、他地区にとっても非常に参考になるものであろうという考え方から、ことし７月でございましたが、市内全町内会長に対しまして、モデル事業の概要の御報告と、あとアンケート調査などもやっておりましたので、下長地区のアンケート調査の結果、それとガイドブックをあわせまして送付させていただいて、御参考にしていただきたいということでお渡しをしてございます。　以上でございます。 ◆島脇　委員　わかりました。　下長だけのものが最初にできて、それが八戸市内全体に回っているということで理解してよろしいですか。　もう１つは、行政の取り組みとして市が町内会に依頼している事務事業の調査とか見直しは、この辺はもう進んでいるのですか。いろいろな業務があったりしていると思うのですけれども、その見直し等はもう終わっているのですか。 ◎野田　市民連携推進課長　こちらの調査でございますけれども、市が独自に行った町内会の組織運営等に関する調査、あと市が町内会へ依頼している事務事業に関しての役所内部での調査と、２つの調査をしてございます。これにつきましては、実は昨年度末、２月、３月に各町内会、あるいは役所内部に対してアンケートを回したところでございまして、今現在、その調査結果の詳細を集計いたしまして分析を進めている最中でございます。ですので、まだこれに基づいて何かをしたということではございません。　アンケートの状況で、町内会にしたアンケートでございますけれども、町内会で、例えば、町内会に加入している世帯とか加入していない世帯とかを把握しているのでしょうかとか、あるいは町内会で課題となっている問題は何なのかということをお聞きしてございました。470町内に調査をかけまして、回答率80.6％ということで、379町内から御回答をいただいております。　主な結果といたしまして、これは速報値になるのですけれども、加入世帯、未加入世帯を把握しているという町内会は45％、ある程度把握しているところが36％ですので、８割以上の町内会で加入、未加入のことを独自にそれぞれに把握するように努力されていることがわかってございます。あと、町内会の課題として出てきたものとして、役員のなり手が不足しているとか高齢化してきている、あるいは活動に対して特定の人しか参加いただけていないということが出てきております。　あと、市が町内会に依頼している事務事業の役所内部での調査でございますけれども、こちらもただいま集計作業をしている最中でございますが、平成22年度中の依頼業務は、全庁合わせて159業務あったという数値が出てございます。配布ですとか回覧物が92業務で20課にわたる、委員の推薦ですとか、何かの加入の取りまとめですとか会議への出席依頼といったものが67業務、16課にわたるという状況が出ております。　今年度これらのアンケート調査を詳細に集計した上で分析して、今後どのような形で活用できるか検討していきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ◆島脇　委員　次の質問をもう先に回答いただきまして、ある程度理解しました。ひとつ、ここで私はちょっと危惧していることがありまして、機能していない町内会、単位町内会というのですか、連合とは違った単位の町内会。今まではあったのに、町内会長が亡くなったとか、跡継ぎのなり手がないとかという町内会は把握できるのですか。役所ではそういうのはまだ把握できないのですか。 ◎野田　市民連携推進課長　広報統計課でこちらは所管しておりますけれども、町内会長が変更になると、町内会長の変更の届けが出されることになっております。ですので、例えば、今までこの方が町内会長をやっていて、お亡くなりになって、次の町内会長がどなたになるということは連絡が来る。もしそのままなしということになれば、なしならなしで連絡が来ます。ただ、なしということは、町内会の組織自体がなくなってしまうことにつながると思いますので、なかなかないのかとは思っております。　以上でございます。 ◆島脇　委員　実は、うちの地域で町内会長がもう高齢でやめたと、ばらばらで機能していないのだよという話もちらっと聞いて、私は行って確認したわけではないのですけれども、そういう話もありました。そのような場合に、これは地域だけの問題で解決すべきものなのか、行政もある程度入って指導とかそういうものはできるのですか。例えば、さっきから出ておりました地域担当職員の制度がございますね。その方たちに相談すれば、その方たちが来てというのは変ですけれども、相談に乗ってくれるものなのか。それはまた別なものなのかをお伺いしたいのです。 ◎出河　広報統計課長　お答えいたします。　まず、町内会の解散等につきましては、広報統計課で所管しております町内会振興交付金の申請をしていらっしゃる町内会に関しては、解散したら届けなければならないという形でお知らせしております。逆に言いますと、町内会はもともと皆さんが独自でつくられている任意の団体でございますので、市に直接解散するとか結成したというのを届けなければならないか、そういうふうな義務はもともとあるかと言われると、そうではないという考え方になります。ただ、町内会を設立しましたら届け出ていただくと、こちらからさまざまな行政サービスだとか町内会振興交付金等を申請できるとか、そういったことを御案内いたします関係上、お知らせいただくようにはお願いしているところでございます。ということですので、町内会の解散、あるいは結成、その他については広報統計課で所管しているところでございます。　以上でございます。 ◆島脇　委員　わかりました。　促進に向けてはまだいろいろな課題があって、なかなかうまくいかないとは思いますけれども、私の感じているのは、いろいろな施策が市から出ておりまして、地域担当職員制度、地域密着型教育もそうですし、今の町内会の加入促進の問題でも、何か根っこは１つのような感じがするのです。その辺も何かの形で連携をとりながらということを少し要望して、終わります。 ○壬生　委員長　ほかに御質疑ございませんか。 ◆松田　委員　３つ通告しました。１つは２款１項の地域協議会について、そして地上デジタル放送対策について、青い森鉄道についてという３つです。　最初に、地域協議会について、これは南郷区の地域協議会ということでお伺いしたいのです。　１つは、平成17年３月に設置されてから６年半がたちますけれども、協議会の設置期間、そして現在の委員の定数、その中での公募の委員の数、さらに委員の任期について、先にお知らせください。 ◎根岸　南郷区役所次長兼企画総務課長　松田委員にお答えいたします。　公募でございますけれども、公募委員は現在４名となってございます。期間は２年間ということで、今年度、平成23年５月に新しく２年間の委員として募集いたしまして選任してございます。　地域協議会は合併協定に基づきまして平成27年３月31日までになってございます。今現在、それに伴って平成27年３月31日まで継続するものと理解しております。 ◆松田　委員　ずっとこの間活動されていて、会議も行われているようでございますけれども、そこの中身の問題です。１つは、毎回の委員の方々の出席状況、平成22年度だけでいいのですけれども、その辺のところと、実際に市長からの諮問だけではなくて、地域のこともさまざま協議すると伺っております。協議内容について、特に地元からの意見、要望に基づいた協議が昨年度もしされているのであれば、その内容についてお願いします。 ◎根岸　南郷区役所次長兼企画総務課長　お答えいたします。　昨年度の協議でございますけれども、６回協議会を開催してございます。20人の委員で構成されてございますけれども、延べ93人ということで、１回当たりの出席は15.5人、約16人という形になってございます。　あと、協議会の中に意見集約委員会がございまして、地元の方、29の自治会を含めまして70の団体から意見、要望を取りまとめまして、それを地域協議会で意見集約して進めてございます。　以上でございます。 ◆松田　委員　そうしますと、協議会の中では、１つのテーマに基づいたそういう議論は特にされていないと。要望が上がってきたのを集約するということで、そこの中から、この問題は区全体として議論すべきだということで議論しているテーマはなかったということですか、どうですか。 ◎根岸　南郷区役所次長兼企画総務課長　お答えいたします。　意見集約委員会から上った案件につきましては、協議会全体でお話をしまして、その中で区全体にかかわるものについてを、例えば要望とかという形で決めることになってございます。昨年度につきましては大きな議題としてはございませんでした。　以上でございます。 ◆松田　委員　もう１つは、地域の住民の方々と地域協議会との関連といいますか、議会ではないのですけれども、協議会の中でいろいろお話しされているようなことが、どのようにして住民の方々に浸透していくものなのか、その辺あったら教えてください。 ◎根岸　南郷区役所次長兼企画総務課長　お答えいたします。　年２回、協議会独自の広報紙を発行してございます。年度におきまして取り組む事項を定めて、その内容と、あと検証した報告という形で年２回の広報紙を発行してございます。　以上でございます。 ◆松田　委員　わかりました。　10年間の設置期間ということで、６年半がたって、そろそろ後半戦も押し詰まってくるわけですけれども、これからこの協議会なるものがどのように発展していくのか、もしくは10年で、もうそこで終了となってしまうのか、さまざま問題はあるかと思うので。ただ、実際上、もちろん議会の中でも議員を通していろいろなお話が出されてはおりますけれども、より身近な形で直接的な議論をする、特に地域の中で、南郷区独自の問題をみんなで議論するという点でいくと、この協議会の存在は非常に大きなものがあるだろう。　ただ、協議会の機能が十分に発揮されているかどうかということになってくると、これからその必要性も含めて検証していかなければならないだろうと思います。合併して本当によかったということで、住民の方々が喜んでいただけるかどうかは、この協議会にも１つかかわっている点があるだろうと思うので、そういう点をそろそろ検証しながら、次のステップに向けての準備を始める時期に差しかかるのではないか。これは私の推測ですけれども、そういう点での考え方、これからの協議会そのものをどのように持っていくか。その辺のところがあったらお知らせしていただきたい。 ◎根岸　南郷区役所次長兼企画総務課長　お答えいたします。　平成27年３月31日で協議会を終了するということでは認識しているのですけれども、まだちょっと期間がございますし、これから検討していかなければならない大きな課題だと思っています。地元の協議会でも、協議会のかわりということではないのですけれども、地域を振興するための組織、自治会も今２つに分かれているのですが、それをあわせた形の組織もしくはさまざまな団体を取り込んだ形で、地域を振興する会がまず必要ではないかというお話も出ておりますので、それはそういうふうな形になるかどうか、ちょっと不透明でございますけれども、いずれにしても検討していかなければならない課題だと認識してございます。 ◆松田　委員　そういう点では、昨年の平成22年度ですか、委員になられた方々が会議に来て、本当に手弁当に近いだろうと思うのです。ほとんど無償だと思うのですけれども、そういう中で一生懸命地域のことを考えていただく、もしくは市から諮問されたことなんかも議論していただくという点では、本当に大事な役割を担ってきてくれたと思うのです。この方々が本当に自分たちの地域、南郷区のためにということで献身されている、そういう情熱が今後も続いていくことが本当に大事だろうと思います。　そういう点で、出席率が15.5人というのが、低いと断定できないのですけれども、ちょっとひっかかるような感じもします。いろいろな事情があって、お仕事をしながらという人もありますでしょうし、その時々の条件があってかと思うのですけれども、そういう自発的な参加をぜひしていただけるように、あと残りの期間もしくはその後の南郷区における役割としてもやっていただけるように、市としてもぜひ力を入れていただきたいということを要望して、終わります。　次の地上デジタル対応策についてでございますが、７月で完全移行ということになりまして、特に昨年度は、市の施設に関連するところだとか学校の現場だとか、さまざま努力をされてきたかと思うのです。３月末あたりでほとんど終わっていたかと思うのですけれども、特に学校、市営住宅、その他に関係する近隣の方々のところでの対応策が最終的にどうなったのか。簡単でいいですけれども、結論をお願いしたいと思います。 ◎澤田　情報システム課長　松田委員にお答えいたします。　学校とか住宅関係、公共施設の地上デジタル対応でございますけれども、対象となるものが26施設ございまして、平成22年度末ですべて対応が完了しております。　以上でございます。 ◆松田　委員　ちょっとお答えが簡単だったのですけれども。その中でトラブルはなかったかと思うのですが、住民の方々からの御意見、学校の中での注文その他がもしあったとすれば披露していただきたい。

◎澤田　情報システム課長　実際には学校関係ですと教育委員会、住宅ですと建築住宅課が施設の改修の担当課となっておりまして、情報システム課にも、周辺の方から対応がどうなっているのかというお電話があったりしたことはございますけれども、その辺に関しては担当課におつなぎして、それはもう対処されたものと考えております。　以上です。 ◆松田　委員　次に、全体として、私の知っている方々でもそうですけれども、まだ切りかえができていないといいますか、地上デジタルの対応ができていない方もおられるようでございます。実際上、把握することはちょっと難しいかと思うのですけれども、７月の切りかわる時点での、対応していない世帯が市内でどの程度かというのがわかったら教えてもらいたいのです。 ◎澤田　情報システム課長　具体的な把握は非常に困難でございまして、ただ、７月24日のアナログ終了の日以降、問い合わせの電話とかも７月いっぱいぐらいで大体おさまりまして、その後の問い合わせでも、見えないとかそういったお電話とかはいただいていない状況です。 ◆松田　委員　わかりました。　実際に全国的に、これはアバウトな数字ですが、10万世帯ぐらいではないかというお話も新聞報道その他で出ております。テレビそのものは、今回の３・11ではないのですけれども、津波だとか地震だとかさまざまな防災情報にとっては必要欠くべからざるものだと思いますので、今後ともその辺十分注視していただきながら、総務省なりそういう関係機関と連携して、そういう問題があったら対応していただくことを要望して、終わります。　次は青い森鉄道についてでございますが、昨年の12月に新幹線が新青森まで行きまして、しかし、その後３・11の震災という状況がございました。私も12月以降、青森にいろいろな仕事の関係で行くときがあるのです。利便性ということからすると、青森・八戸間で、本八戸駅から八戸駅で乗りかえをして新青森駅に行って、また新青森駅から青森駅に戻るということですが、役所の皆さんともいろいろな仕事で行き会うときがあるのです。　前だと特急で１時間で、その間ゆっくり新聞なり本なり読めたと。今回は30分新幹線に乗るのだけれども、乗りかえが頻繁で、冬場寒いときは、新青森駅のホームで次の列車を待たなければならない。乗りかえて５分たてばすぐ青森駅だという感じで、個人的な感覚も含めて、八戸の我々にとっては利便性が余りうまくない、お金は高いしということがあちこちから聞こえてまいります。それから、八戸線とのつなぎもよくないときがありまして、私も行くときは本八戸駅から乗っていたのですけれども、帰りは新幹線で来たら、つなぎが悪くてバスで尻内から本八戸駅まで来るということがございました。そういう利便性その他について、この間、ＪＲなり青い森鉄道なりそういうところと市民からのさまざまな苦情、要望も含めて協議して改善策をとっているのであれば、その辺、先にお知らせください。 ◎後村　都市政策課長　ＪＲ、青い森鉄道と沿線自治体が一堂に会した場でいろいろな問題、松田委員が今おっしゃったような問題、乗り継ぎの問題ですとかそういう問題を要望というか、出しまして、改善策をその場で発表していただく。できるもの、できないものがございますから、それはまた持ち帰って検討していただく。そういうことはやっております。 ◆松田　委員　具体的にはさまざま細かい問題もあるかと思うのですが、例えば、今度目時のほう、三戸のほうに行く場合のつなぎ、そういうつなぎが非常に悪いというのは、皆さんからもう出されておりますので、引き続きそういう問題をキャッチして、ぜひ解決していただくようにお願いしたいと思います。　それから、３・11を挟んでここ半年間の中で、１年でもいいのですが、最近まででいいのです。青い森鉄道そのものの利用の状況と収支、特に収入、その辺は何か報告を受けているのであればお知らせください。 ◎後村　都市政策課長　まず、昨年12月の開業以降の乗車人員ということですけれども、データがあります。八戸駅の乗車人員ということでいいますと、昨年12月は３万3000人程度、年が明けまして、１月は約３万5000人、２月になりまして約３万600人、地震がありました３月は落ち込んで約２万7800人、４月になりまして約３万1000人、５月になりまして約３万3600人、６月が約３万2000人、７月が約３万4700人、８月は、お祭り時期にぶつかったということで、ここは約４万人という数字があります。　それから、平成22年度の決算ということですが、収支でございますけれども、平成22年度の当期の純損失は１億605万7000円という損失が計上されています。　以上でございます。 ◆松田　委員　利用促進というのは前の議会の中でもいろいろな方から指摘されております。そういう点では、なかなかいい決め手はないかとは思うのですけれども、さっき言ったような乗客のさまざまな要望なり利便性なんかも含めて、利用促進は図っていかなければならないだろうと思います。そうでないと、また周辺自治体に対する負担という形ではね返ってくる心配が非常に強くありますので、その辺のところは十分考えて、関係する青い森鉄道なりＪＲなり、そういうところにきちんと対応していただけるように、よろしくお願いしたいと思っています。それで終わります。 ○壬生　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆大島　委員　通告してある２つについて、１つは有料広告掲載について、２つは仮称・八戸市連合町内会について。　おとといの本会議の高橋議員のいろいろな、本当に理念の高い質問の中でほとんど理解はしたのですけれども、１つは有料広告、これは事業の展開ですから、中身的な収入の話をします。平成21年度の決算では223万円、平成22年度の決算が416万円という格好になって、平成23年度の当初予算が193万円となっています。その中で、平成21年度、平成22年度の件数をお知らせください。それと、私の不勉強で申しわけありませんが、これに応募できる人は八戸市外の方でもいいのか。その辺もお知らせください。　それから、応募された方、契約された方が本当にメリットを感じているか、契約後、どういう反応を示しているか。その辺の調査があったらひとつお知らせいただきたい。　３点目は、事業拡大へ向けての確かな展望があるのか。有料広告掲載事業のこの辺のことについての御説明をひとつわかる範囲でお知らせください。 ◎中村　行政改革推進課長　大島委員にお答えを申し上げます。　まず広告収入事業の件数でございますけれども、平成21年度は媒体といたしましては５媒体でございます。平成22年度は７媒体となってございます。　続きまして、八戸市の企業に限定しているのかというお話でございますけれども、これは特に限定しているものではございません。ただし、広告媒体自体の要綱のつくり方が、媒体によって一つ一つ別々に作成しているものでございますので、今ちょっと把握はしてございませんけれども、その媒体で、例えば、八戸市内ということで限定しているものであれば、そういったことはできますが、基本的には、八戸市内ということでの地域性の限定はしていないものでございます。　あとは、メリットということでございますけれども、まず、この広告事業自体が私どもは歳入確保を目的としてやっているものでございますが、それに対しては、当然企業がおつき合いで出していただくということではなくて、企業自体がこれに出すことに魅力があると。企業にとって利益があると考えているものに対して応募をしていただいていると考えてございますので、当然メリットはあるものだと考えてございます。　最後に展望でございます。有料広告事業自体が平成17年度から実施をしているものでございまして、平成22年度まででございますけれども、総額で約1450万円ほどの収入が上がっているものでございます。金額としますと、市の新たな財源、歳入ということを考えますと、一定の成果が出ているものと考えてございますので、今後もこれは引き続き続けていきたいと考えております。ただ、先ほども申し上げましたように、企業にとって魅力のある媒体でなければならない。さらには、何でもかんでも広告だらけにしていいものかと、そういった議論もございますので、そういったところは慎重に総合的に勘案して推進していかなければならないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆大島　委員　ありがとうございました。　次、ネーミングライツについて、平成22年から始まったわけですが、平成22年、平成23年の動向をちょっと。 ◎中村　行政改革推進課長　大島委員にお答え申し上げます。　ネーミングライツ事業でございますが、こちらは広告収入事業の一環といたしまして平成22年12月に制度設計したものでございます。実績といたしましては、平成23年１月から、御記憶にあると思いますけれども、こどもの国にある子ども交流館について募集いたしまして、ことし４月29日から契約期間が始まってございます。さらにはもう１件、先日新聞にも載りましたが、新井田インドアリンク、これに関しても募集期間が終了いたしまして、新聞報道によりますと、１件応募があったと伺っております。　こちらの展望でございますけれども、ネーミングライツ事業も安定した歳入確保という観点から考えますと、非常に有効な事業であるとは考えてございます。その一方で、施設自体が市の財産、市民のものでございますので、そういったことで、例えば、名前が変わることによって、市民の方から御批判を受けることのないように。あとは施設の目的、公共施設はすべて目的を持って設置されているものでございますから、そういったものが見えなくならないよう、また、施設によっては、呼称をつけることになじまないものもございますので、そういったものを勘案しながら順次進めていきたいと考えております。いずれにしましても、ネーミングライツ事業は始まったばかりの事業でございますので、今後、実績等を踏まえながら、研究しながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆大島　委員　子ども交流館はどこに決まったのですか。 ◎中村　行政改革推進課長　子ども交流館でございますけれども、ネーミングライツのスポンサーは三八五流通株式会社でございます。応募金額でございますけれども、年額35万円ということでお聞きしております。担当課は公園緑地課となります。 ◆大島　委員　私が言っているのは、施設の管理はほとんど指定管理者に移行していますね。やっていくと、きのうの新聞ですか、追徴課税という話もちょっと出ていますね。そういう役所が契約している部分で、仕方なくという感じではないだろうけれども、そういうことでこの事業をとらえられると大変危ないという気もする。それと、いろいろな役所の公的施設はほとんどそういうふうになっているでしょう。そうすると、指定管理者に指定されるところしか持っていかないと。例えば下がっても契約されればいいのだけれども、ただ、本当にぎりぎりの線で指定管理者を受けているわけです。その中から何百万円という支出をすることは、大変だろうと私は思うわけ。そういうしわ寄せがいろいろなところにいくのかという気がするのです。　ですから、理念もわかるし、気持ちもわかるけれども――おととい高橋議員が一つの形をおっしゃってくれました。新しいコミュニティ、新しい文化をその地域でやって、その地域が盛り上がるのに使ってほしいという話もあったけれども、要するに軽いと。指定管理者を受けている方々へのプッシュではだめだということです。それだと、事業の目的である、本当に公平な形で物を進めようとする美しい八戸にはならないのです。そういうことをやるのであれば、もう少し工夫を。おととい、日本全国で40事業とかと言っていましたね。そういう中で、いろいろフィードバックしながら、なぜなのかということをもう少し検証してから事業に入ったほうがよかったのかと考えているのです。いい事業ですけれども、理解されて進めるように、同時に相手にとってそういうプッシュ感を与えないように、ひとつやってほしいということを要望して、終わります。　あと１つは連合町内会について、これも新しい事業ですね。昨年12月の定例会で質問された方もあったのですが、実際に動いたのは平成23年の１月になってからです。私が一番心配しているのは、いろいろな立派な方々が連合町内会長をやっていますので、年齢層もいろいろ幅があって、うまくいくのかなという心配です。まず課長が当たってみて、さわやかに、やりましょうということになったのかどうかを含めて、平成22年度の活動と、あと２点目は、設立までの、ほとんどのスケジュールがもう大体できているのではないかと思うのですけれども、そのポイントをきちんと教えていただきたいということであります。 ◎野田　市民連携推進課長　大島委員にお答え申し上げます。　まず、平成22年度の事業の状況でございます。まず最初に市連合の組織についてでございますけれども、市がつくるということではなく、地域の皆さん、町内会長の方々が必要だとお考えいただいてつくっていただくもの、自主的につくっていただくものであるという大前提のもとに、この事業を進めさせていただいております。　その事業の進め方でございますが、まず平成22年10月に、38地区ございますけれども、各地区の連合町内会長のところに個別に訪問させていただきまして、我々とすれば、今の町内会、地域の状況を考えると、そういう連合の組織が必要なのではないかと考えるのだけれども、皆さんのほうではどうでしょうかということで、連合町内会長の意向を確認させていただきました。その際の結果でございますが、38人の連合町内会長のうち、34人の方から賛成であるという御意見をいただきました。明確に反対だとおっしゃった方は２名、今の段階ではまだちょっとわからないとおっしゃった方が２名でございました。　おおむね90％の方が賛成ということを受けまして、その後にことしの１月でございますけれども、すべての連合町内会長にお声をかけさせていただきまして、意見交換会を実施させていただきました。意見交換会の中では、事前の調査でもあったとおり、おおむねの方々はつくっていく方向で進めるべきだという御意見でございましたが、中にはまだ時期尚早なのではないか、もう少し意見交換を進めて、議論を深めるべきだという御意見もございました。ですが、最終的には１月の連合町内会長方の会議の中で、設立を前提として、38人の連合町内会長全員で検討をしていきましょうということが決定されました。　その後、進め方として、38人の方が常に集まるのは合理的ではないだろうという御意見が出まして、ワーキング会議を設置しましょうということになりました。連合町内会長の中から自薦で立候補していただきまして、６名の方にワーキング会議を今現在やっていただいている最中でございます。１回目を昨年度の２月に実施しておりました。震災の関係で２回目が平成23年度にずれ込んでおりますけれども、今現在までに合計４回のワーキング会議を実施してございます。　次に、設立の見通しでございます。ワーキング会議４回を実施いたしまして、おおむねの方向性といいますか、考え方が出てまいりましたので、10月には、38人の連合町内会長方全員による第１回目の設立準備会を実施したいと考えております。その設立準備会につきましては、市のほうから招集をかけるのではなくて、あくまでも地域の皆さん方が自主的に設立を目指すということでございましたので、ワーキング会議の座長から、設立準備会をやりましょうということで御案内を差し上げる状況になってございます。その設立準備会を経まして、皆さんの組織内容ですとか、あるいは規約内容、あと事業内容等についての合意がなされれば、設立総会が開催される動きになっております。設立総会がいつかということについてはまだ申し上げられる段階ではございませんが、希望とすれば、今年度中にできればありがたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ◆大島　委員　我々は、議会改革も叫ばれているわけです。連合町内会の果たす役割とはいろいろ重複し、お互いにぶつかると思うのです。そういう中で、私らも勉強しなければならない。町内会長もそういう面では、まとまって発言しようかどうしようかという話をする。そういう１つの流れが出てきたのかという気がします。　小林市長のマニフェストですが、野田課長が言うように、地域の町内会が自発的にそれに賛同してつくる方向だという話になりましたので、そういう方向で進めてほしいし、10月に設立準備会――事務局は恐らく役所だと思うのですけれども、本当にそれぞれの特徴ある方々がたくさんおりますので、めげずに目標に向かって――女性だから優しいかもしれません。そういう多種多様な本当に論客ばかりいると思いますが、しっかりと前に進めていただきたいと思います。終わります。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○壬生　委員長　大島委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆高橋　委員　先ほどのネーミングライツについてです。本会議でも質問させていただいたのですけれども、例えば、建物は市のものというのはわかっているのですが、指定管理者をお願いしているところにネーミングライツの営業をお願いする、そういう考えというのはあるのですか。 ◎中村　行政改革推進課長　現在、指定管理者施設とネーミングライツは別個のものと考えてございます。たまたま最近の例でいいますと、子ども交流館は指定管理者がお取りになりましたけれども、競争で決定してございますので、指定管理者以外の応募もあると認識しております。また、全国の導入事例を見ましても、指定管理者以外がネーミングライツを取っているところもございますし、また、指定管理者が取っているところもございます。そういったことを勘案いたしまして、市では特に指定管理者にネーミングライツをお願いするという方針は持っていないものでございます。　以上でございます。 ◆高橋　委員　もともとネーミングライツと指定管理者を一緒に行うと、それぞれの事業をやって相乗効果を生むこともあるので、そういった意味で、一緒にやったときの影響力もあるだろうし、今回みたいな考え方もあると思うのです。今七、八年ぐらいで事例がふえてきているのですけれども、その中で広告媒体としてだけの目的という部分でしか訴えられていないので、私自身としては、もっとお金がどう使われるかということが、出資者、企業にとってのメリットになると思いますし、地域密着であったり、地域の方々、市民の方々にどう還元していくかというのが企業のイメージアップにもつがっていくと思うのです。　そうなると、今回、要綱にあった維持費だったり、施設の管理費は、ただ市の建物を守るためだけに出しているのではないか。企業のイメージというか、メリットが見出しづらいという部分もあると思うのです。そういったときに、もともと事業を市のほうが委託してその分は上乗せして払っているので、そこを例えば減らして、今もらった指定管理料を事業に使う。結局は歳入と歳出をどこで調整するかという経理の問題だと思うので、それを市のほうがうまく調整する。市の努力によって調整することによって、指定管理者の収入があったから、こういう事業ができました、こういうふうに文化施設に使うことができましたということになると、スポーツ施設にも有効であるし、また、文化施設というのが八戸にあると思うので、そういったもので地域の人に還元していく。それが企業にとって、地域の方々へのアピールであったり、メリットになっていくと思うのです。そういうふうな文化を構築するという意味でもあると思うのですけれども、それについて意見をお聞かせいただければ。 ◎中村　行政改革推進課長　お答え申し上げます。　ネーミングライツ事業の収入につきましては、本会議でも高橋委員に市長から、スポーツ振興事業にも使えるよう検討してまいりたいというお答えをしてございます。そういった観点から申し上げまして、確かにネーミングライツの実施指針では、施設の維持管理費等ということで広く使えるようには設定をしてございますので、そういった考え方については、今後考えていくべきものかと考えております。いかんせん、先ほど歳入歳出のお話がありましたが、財政との関係もございますので、今後研究をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ◆高橋　委員　あと、指定管理者制度であれば、例えば同じぐらいの業者が手を挙げたときには、地元優先だと思うのですけれども、ネーミングライツの場合はどのようになっているのですか。 ◎中村　行政改革推進課長　高橋委員にお答え申し上げます。　ネーミングライツ事業の場合の選定は選定方法がございまして、まずは契約条件、これは金額的なものでございます。そのほかに呼称、あとは応募者の要件といたしまして、やっております事業内容でありますとか、経営の安定性でありますとか社会貢献活動の状況、そういったものを勘案しまして、委員５名で点数をつけて選定するような形になっております。その状況から見ますと、地元企業ということでの優位性等は持ってございませんので、あくまでもネーミングライツに応募した企業の安定性でありますとか、あとは金額だけにとどまらず、呼称のつけ方、あとは地域貢献の考え方、そういったものを総合的に勘案しまして、公明正大に点数をつけさせていただいているものでございます。　以上でございます。 ◆高橋　委員　今お伺いしたのは、先ほど言った企業イメージというものもあるので、例えば海外であれば、本国に工場をつくったりいろいろな事業を立ち上げたいときに、地元住民の賛同を得るために、外の企業が来て、こういう事業をしています、こういうふうに地域の方々に貢献していきたいということで、賛同を得てから企業が進出してくるケースもあります。もちろん地元の企業がこういうふうにネーミングライツをとっていただくのは非常にいいことだと思うのですが、例えば、ネーミングライツを利用して企業が進出したいと。今、現実企業誘致は非常に難しいのですけれども、そういうアプローチとしてという発想の切りかえもできればというのも思います。　また、昨今出てきているのは、道路のネーミングライツだったり交差点であったり、さまざまなものが出てきていると思うのですけれども、そういうのと文化施設やスポーツ施設とが同じネーミングライツというのは、僕は違うと思うのです。どういう戦法で企業のイメージを上げていくか、また、地域の方々に還元していくかというのをしっかり――メリットだったり、どこを打ち出せば、企業の方々が出してもいいなとなるか、今から出すという意欲的な企業は、今の御時世難しいと思うのですけれども、出してもらえるか。そして、市民の方々がいかに生活が豊かになるかという相乗効果が生み出せればいいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○壬生　委員長　ほかに関連質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○壬生　委員長　ないようですので、以上で大島委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆石橋　委員　通告しております２点、入札制度についてと、もう１点、２款４項、参議院議員選挙事務経費について。　まず、先に参議院議員選挙事務経費について伺いたいと思います。　一般質問でも以前取り上げたことがありますが、選挙事務の経費節減は、行政サイドの行政運営の中にあっても、非常に生かされる場面が多々あるものであるということでお話ししたことがあります。そういう意味では、昨年の参議院議員選挙で、どのような選挙開票事務での改善の取り組みを行って、どのような費用的な部分での効果が生まれたか。またあわせて、その他の部分でも効果が出たものか、お聞かせいただければと思っております。 ◎村岡　選挙管理委員会事務局長　お答え申し上げます。　参議院選挙におきます経費の件でございますけれども、予算につきましては約8000万円計上してございましたが、平成21年12月25日付の総務省からの通知がございまして、経費節減ということで、単価改定案の指示がございました。それに基づきまして試算をいたしまして経費削減案を策定いたしまして、それに基づきまして経費の削減が1700万円ほど可能になったものでございます。　中身といたしましては、投票立会人の人数の３人から２人への削減、選挙事務従事者の手当の削減、これは単価を３万2000円から２万8000円にするなど、いろいろな単価の引き下げなどを行いまして、その他もろもろ、消耗品とか印刷製本費等の削減に努めました。それから開票事務につきましても、時間が１時間半ほど短縮になりまして、その点につきましても経費が削減できたということでございます。　以上でございます。 ◆石橋　委員　この点については、あとは意見だけで終わります。　非常に積極的に取り組んだことを評価したいと思っています。今回、参議院議員の選挙で話したいのは、実は全国の、投票総数が10万人以上20万人未満の区分の自治体の表があって、全部で103カ所の自治体の選挙区があるのですけれども、その103の中で八戸は第10位だったのです。選挙事務が非常にうまくいったということがその順位から見てもとれるし、そういうふうな部分の効果も高かった。新聞等でもそういう形で以前取り上げられた経緯がありますけれども、そういうことでは非常に評価をしたいし、今後ともこういう形での選挙事務の能率向上ということは、ただ単にそれにとどまることなく、何をいつまで、幾らで、どのような方法で行うかということで、一般的な行政の事務にも非常に関係することであります。どうか市民サービスの向上とか職員意識の改革、人件費削減、そういったことにもつながる部分でありますので、今後ともそれを生かして、ぜひ取り組んでいただきますよう、この点はよろしくお願いしたいと思っております。　入札制度についてであります。昨年度の落札率をまずお知らせいただきたいと思います。 ◎加賀　契約検査課長　昨年度の競争入札の落札率でございますが、指名競争入札が85％、簡易型一般競争入札が83.7％、制限付一般競争入札が73.3％で、全体として平均落札率は84.7％となっております。　以上でございます。 ◆石橋　委員　落札率がここのところ少し上がってきたのは非常にいいなと。地域経済も本当に厳しい中であって、そういうふうな部分ではよかったと。それも昨年ですか、決算特別委員会のときにも私は一般管理費の部分を40％にという話もさせていただいて、昨年の秋以降、確かに40％という形で受け入れながら、関係当局はそういうふうにやっていただいたことはありがたかったし、業者関係の方々も、その辺を非常に評価しております。　ただ、きょうここの点について取り上げたいのは、その中でも低入札価格調査制度に関係する昨年度の工事数が何件あって、その中で、調査基準価格より低いということで、落札が保留になって、改めてその部分での結果を出された工事が何件あったのかお知らせいただきたいと思います。 ◎加賀　契約検査課長　低入札制度の対象工事でございますけれども、対象工事は、平成22年度は53件ございまして、そのうち41件が調査実施の対象となりました。不調になったものについてはデータを持ち合わせてございませんでした。申しわけございません。 ◆石橋　委員　わかりました。　53件のうち41件がそういうふうな部分での対象になったということですけれども、その中で契約の担当としてのお考えを聞きたいのは、低い価格に行くということは、業者がそれでもやりたいということだから仕方がないと思うのか。それとも業者は苦しいけれども、本当は本意ではないけれども、行かざるを得ないと思うのか。それは業者の気持ちであって、市とすれば、いや、低くてもやっていくことで工事数がふえていくと。要するに、地域の社会資本としての整備が、入札残があったりすれば、その余った分でいろいろな部分ができますから、これはおのずと、そういう形で価格は低くても、やっていただいて工事数をふやしたほうがいいのか、もしくはちょっときついのではないかと思うのか。そこら辺、どういうふうな考えの中で低入札の結果を考えておられるのか、お聞かせいただければと思います。 ◎加賀　契約検査課長　公共事業の削減が、地域の工事請負業者にかなりダメージを与えている部分は否めないかと思っております。そのために、昨年とことしも調査基準価格の改定とか数値的判断基準の改定を実施しておりまして、それによって、幾らかでも最低の落札率を引き上げることの努力をしてきてございます。　以上でございます。 ◆石橋　委員　その中で、例えば今の部分では、低入札価格調査制度の中での判断基準、及びそういうふうな部分を引き上げていこうという動き。では、最低制限価格制度と低入札価格調査制度の違いといいますか、逆に言えば、私は、今の状態とすれば、本当であれば、最低制限価格の一本でいいのではないのかと。今の状態では、低入札価格の調査制度をやる意味が――これは今の経済情勢からすれば、ちょっと１回ストップというか、とめてでも、最低制限価格のほうで一本化したほうがいいのではないかと思いますけれども、その点、どういうような考えをお持ちですか。 ◎加賀　契約検査課長　最低制限価格制度は、工事に関していえば、130万円を超えたものから5000万円未満までの比較的価格の低い工事に対して適用されるものでございまして、それらのものについては件数も多うございますので、ある程度簡便な形の最低制限価格制度で対応していかなければ、実務上なかなか対応できない部分がございます。一方、5000万円以上になりますと、低入札価格調査制度はさらに中身を詳細に調べる、その分かなりの事務量を要するものでございまして、その辺の区分は実際上必要になるのではないかと考えます。 ◆石橋　委員　今の答弁からすると、低入札価格調査制度との違いがちょっとはっきりしないです。というのは、最低制限価格は、簡便に行うということのためにやっていると。5000万円以上の低入札価格調査制度に当たってはどうなのかというのが、そこら辺、ちょっとはっきりしないのですけれども、もう一度お願いします。 ◎加賀　契約検査課長　低入札価格調査制度は、調査基準価格ですけれども、これは最低制限価格と現在は同一とされております。これを下回る工事が行われた場合に、最低制限価格制度のように即失格とはしないで、契約の内容に適合した履行がされるかどうか。その辺を詳しく調べまして、その上で落札者を決定する制度でございます。最低制限価格……。（「制度はいいから。制度はわかるから」と呼ぶ者あり）低入札の制度については、ある程度金額の大きいものについては詳細にやっていくものですので、最低制限価格とはまた別の部分があるかと考えます。 ◆石橋　委員　事務が簡便か、簡便でないかといったら、低入札価格調査制度のほうが簡便でないわけです。面倒くさいのです。私も初当選以来、ここのところは情報公開で資料をとりました。低入札価格調査制度の中で、何を見ているか、何に一番重きを置いて落札とするかというと、銀行との保証関係です。この会社はつぶれませんからという部分があって、この会社は大丈夫ですというのがほとんどの低入札価格調査の結果として出ている。各部長たちが、その中で、ああ、では、大丈夫ですねということで通ってきているような感じに私は受け取っています。技術的な部分がどうだとか、どこを見たとかというのではなくて、そういうところに重きを置いて、低入札の部分を見ているのです。それで簡単かどうかといったら、低入札価格調査制度は逆に面倒なわけです。　それで今、53件のうち41件がそこになっているわけです。となれば、事務量は実際はふえているわけです。そういうことを思いませんか。53件中41件であれば、事務量はふえているわけでしょう。期間を置くわけですから、２週間の期間を置いて、その中でやっているわけですから、事務量もふえるし、負担はふえているわけです。むしろ行革から言えば、もっとそういうのをスリムにやったらと。本当に低入札価格調査制度は、今の情勢に見合っているのかどうかというのは考えなければいけないのではないかと思うのですけれども、そこら辺をお考えになったことはありますか。 ◎加賀　契約検査課長　低入札価格調査制度は、全国一般に行われている広く普及している制度でございまして、他都市においても最低制限価格とは一応の線を引いた形でやっております。低入札価格は、確かに委員おっしゃるとおり、事前にいろいろな資料を入手いたしまして、ヒアリングもいたしまして、その結果、施工能力、資金的な部分、経営的な部分、そういったものを判断して、この金額でも大丈夫であると認定してやっていくものでございます。それは金額がある程度のものについては、そういうふうにやっていくのは妥当な部分ではないかとは思います。 ◆石橋　委員　低入札価格調査制度のあり方というのも、私は今ちょっと問われてきていると思うのが、今お話ししている部分であります。　それともう１点、低入札に係る部分でお聞きしたいのは、今、落札率というのが、ある程度の一般管理費等も加味していただいた中で上がってきたことは本当に評価している。これはさっきお話ししたとおりです。ただ、5000万円以上の工事で53件のうち41件ということは、それよりもぐっと低いところで仕事をとっている。仕事がないというのもあるだろうし、どうしても実績が欲しいということもあるだろうし、その中で、そういう低い価格で仕事をとっているということは、利益が余り出ていないわけです。本来であれば、そういう大きい仕事ですので、そういう仕事の中で利益をとってほしいと思うところもあるわけですけれども、そこがとれていない。では、どうしたらいいのかと。だから、言うように、行政サイドとして、市民にその部分を還元するのだ、社会福祉だ、社会貢献だと、そのもうかった分を従業員に、そしていろいろな部分で還元してくださいということで、工事の入札をするのか、あるいは低くてもいいのだ、とにかくこれで仕事がたくさん出て、社会的な部分での基盤整備ができることが優先なのか。ここら辺の発想をきちんと持ってほしいのです。　しっかりと地域に、この部分の仕事としての利益を還元して、それを従業員にであったり、従業員は従業員で、その中で後継者に技術を継いでいくぐらいのことをやっていかないと、会社はただ小さくしぼんでいってしまっているわけです。その状況を見ずして、ただこの制度はいいのですよとだけ言うのであれば、これはちょっと違うのではないですか。市民のためになっていないのではないのかということです。　その中であって、私が今もう１点言いたいのは、この厳しい経済状況の中にあって、ただ、震災があっても、土木でもそうですけれども、工事はほとんどないのです。確かに港湾関係に大きな被害があったので、それはテトラポッドで10億円が出ました。そういうふうなものもありますし、港湾関係中心に大きい工事はあります。ただ、八戸の重立った中小の工事関係者にとってはなかなかないだけに、こういう5000万円以上の仕事も、そう多いわけではないわけですから、そこら辺はきちんと見ていってほしい。今の部分では、雇用経済情勢を考えたときには、私は、低入札価格調査制度は一たんはストップして最低制限価格を適用して、経済効果を――要するに経済対策です。雇用対策にもつながります。そういう意味では、そういうふうな部分に今は一時シフトしてもいいのではないかということを思うのですけれども、課長が答えられなかったら、財政部長に御答弁いただければありがたいところでございます。 ◎高島　財政部長　委員からいろいろな方面から、経済のこと、市民のことを考えて、契約事務を行うべきだという御提案をいただいたと思っております。ただ、契約事務そのものにつきましては、価格で競争する場合には、低い価格を提示した方に仕事をやってもらう。そういう原則がございますし、それのほかに、今、総合評価で入札をするとか、そういうたぐいの制度の拡張は出てきております。ただ、大原則といたしまして、契約の部分だけとりますと、金額で契約者を決めるということがございますので、さまざま、我々の事務量が多くなっていることも御心配いただきましたけれども、そのような原則に立って考えれば、先ほど契約検査課長が申し上げましたように、ある程度の金額の工事になりますと、それなりの手間もかけた上で相手を決めていく方法をとらざるを得ないものと思っております。　また一方で、確かに市内の業者は、こういう公共工事が少なくなってきて、また、経済不況からもなかなか脱することができない。それは大変な思いをなさっているのは事実だと思います。それについては、また一方で、経済政策といった部分で考えていかなければならないことなのかと考えたところでございます。　以上でございます。 ◆石橋　委員　財政部長、ありがとうございます。最後は意見を申し上げて。

　確かに経済対策はいろいろな部分である。その中では、確かに入札だけを取り上げることは片手落ちになるかと思います。商工関係もあるし、農業関係のこともあるだろうし、多方面な部分にわたることは理解いたします。ただ、その中にあって、公共事業は地域経済の中での非常に大きい土台をなしているところであります。どうかそういう方々にとって、今この苦しいときだからこそ、特別な時期に、期間を設けてでも、最低制限価格とかそういうふうな形の中で、地域経済の活性化をするのだ、雇用対策だということに重きを置いて、私は、まずは一時的にでも最低制限価格に一本化をすること、できればそういう大型工事に当たっても、地域の部分で還元できる体制整備、及びそういう部分での入札制度についての考え方も、よりそこら辺に重きを置いて御検討いただくことを御要望して、終わりたいと思います。 ○壬生　委員長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午後０時07分　休憩 ──────────────────────── 　　　　　　　午後１時01分　再開 ○壬生　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第２款総務費の質疑を続行いたします。　御質疑ありませんか。 ◆三浦〔博〕　委員　通告しております２款１項、決算書165ページの町内会振興交付金、地域担当職員制度、そして市民活動とあおもり出会いサポート事業の連携について、この３つについて質問をさせていただきたいと思います。　まず、町内会振興交付金についてですけれども、私は、この町内会振興交付金は、加入促進という動きの中で、もっともっと増額してもらいたいという思いがあるのですが、例えば、決算報告書の36ページの５番目にその詳細があるわけでございます。町内会振興交付金の交付件数またはその決算額とある中で、町内会の会員数が実際どういうふうになっているのか。加入促進の必要性が問われている一方で、現状の町内会が申請された会員数と、実際会費をいただいている会員との開きがあるのではないかという指摘もあるわけですが、その実態の把握はされているのでしょうか。まずその１点を伺いたいと思います。 ◎出河　広報統計課長　お答えいたします。　町内会振興交付金の申請時におきまして、会員数というのは、会費をいただいている方が基本になってはいるのですけれども、最近、会費を納められなくて町内会に入らない方が散見されるという話がありまして、会費を払わなくても会員と認めるというふうな方々も、会員として数えるように町内ではしていると聞いております。ただ、その集計は、残念ながら今手元にありませんので、お答えできません。申しわけございません。 ◆三浦〔博〕　委員　ありがとうございます。分割で少しずつ会費を納めればいいと柔軟に対応されている町内会、自治会もあると伺っていまして、そういう中で、町内各地域の実情に応じた中で、最大限の対応をされているのだろうと思っております。ただ、町内会、自治会の組織形態が意外とばらつきがあるのかなと。例えば、権利能力なき社団という形での任意団体なのか、それとも法人格を持っている組織もあるのか。そういった区別の把握はされているのでしょうか。 ◎出河　広報統計課長　お答えいたします。　町内会は、基本的には任意団体として見てはおりますけれども、法人格を持っている町内がございまして、地方自治法に基づく地縁団体、これの認可を受けている団体がただいま33団体ございます。 ◆三浦〔博〕　委員　任意団体とその団体との違いによって、特に交付に当たって左右されることはあるのでしょうか。 ◎出河　広報統計課長　地縁による団体は、その団体に法人格を与えまして、財産を保有することができるという形での法的な裏づけを持つということでありまして、こちらから交付金を交付するに当たりましては、特に差異はありません。 ◆三浦〔博〕　委員　御答弁ありがとうございました。私も冒頭で言いました交付金をもっと増額していくためにも、加入促進の必要性がある。そういう中で、自治会、町内会のあり方、協働のまちづくりの関係においても、どういう形が加入促進に必要なのかという観点で、今後も勉強していきたいと思っておりました。　続きまして、地域担当職員制度について、これは午前中、森園委員からも質問がございました。私が伺いたいことをほとんど聞いていただいてはいたのですが、つけ加えてという形で質問をさせていただきます。　この制度は、私も森園委員同様にいい制度だと思っているのです。地域の方々の要望を、レールを敷いた制度、仕組みという形でしっかりと受け入れて、そしてフィードバックをしていくという中で、先ほども質問しました協働のまちづくりの効果も、より上がってくるのではないかと思うわけです。　ただ、私も当初この制度が導入されたときに指摘していたのですけれども、どうしても任期２年という中で――私も少なからず地域の方々、先輩方からお話をいただいて、行政との橋渡しをさせていただいている中で、どうしても長期的な展望で、地域に返事を返さなければいけないことがあるわけです。地域の要望とかそういう部分において、例えば順番待ちであると、財政上の順番があるからとか、そういうふうなことを任期２年でうまく申し送りとかそういうことができるのか。地域の人からの声では、新しい人にかわると、その人にまた一から伝えなければいけないということがあり、利便性という部分においては、改善の必要性があるのではないかと思うわけです。私は、この制度に沿って考えれば、いずれは、地域担当室みたいなところを設けて、長期的に対応していくような形が望ましいのではないかと、そういう思いはあるのですけれども、この任期についてどのように思われているか伺いたいと思います。 ◎野田　市民連携推進課長　三浦博司委員にお答え申し上げます。　まず、地域担当職員の任期２年についてでございますが、こちらが短いのか長いのかという評価について、まだ実際に１期が終わったばかりでございましたので、その評価をしてはございません。ですが、実際に任期２年で今改選になったわけですが、引き続いて地域担当職員をしていただいている方々も半数近くございます。さらに部署が変わることによって、続けたくても、その部署の都合によってはできないという方々も出てくる。さまざまなそういう条件がございますので、そういったことを勘案しながら、２年が長いのか短いのか、３年がいいのかどうなのかということは、今後検討していきたいと思っております。　ただ、地域でどういう課題があって、どういうことが今問題になっているのかとかということが、例えば、人がかわった場合にどのように引き継ぎされているかということにつきましては、先ほど地域担当室があるといいというお話がございましたけれども、その役割を今現在、市民連携推進課が担っていると考えております。市民連携推進課の市民協働グループでは、それぞれの地区の地域担当職員を職員がそれぞれ担当しておりますので、例えば三八城地区であればだれだれと、地域担当職員のフォローをする職員がおります。ですので、そういった当課のフォロー体制を通じて、新しい方が就任されても、その内容については適切に引き継ぎをしていくということがなされていると思っております。　以上でございます。 ◆三浦〔博〕　委員　すごくわかりやすくて、また、誠実な御答弁ありがとうございます。　私も何か形をいじることありきではないと思っているのです。大事なのは、地域づくりの支援や広聴相談の業務を、長期的に、地域の方が安心してキャッチボールできるような体制が必要ではないかと思っておりました。そういった意味では、任期が今後検証されていく中で、市民連携推進課において、その声、要望が蓄積されていくものだという認識を私は得ましたので、そういう観点でまた温かく見守っていきたいと思っております。この件に関しては以上です。　続きまして、決算書163ページ、市民活動サポートセンター指定管理料というところで、ひとつ要望という形でキャッチボールできたらと思っています。報告書では53ページになります。　市民活動サポートセンター・ふれあいセンターわいぐを運営している。そしてまた、市民の自主的、公益的な活動をサポートするセンターなわけであります。また、その交流会というのもあって、日々活動をしっかりとされていると思っております。　今、青森県で、就活ならぬ婚活を事業にするあおもり出会いサポート事業というのを今年度から展開しているわけです。そういうあおもり出会いサポート事業に対して、いい形で連携をとっていただきたいと思うのですが、今、このサポートセンターにおいて、婚活支援の分野というものでの支援体制があるのか伺いたいと思います。 ◎野田　市民連携推進課長　三浦博司委員にお答え申し上げます。　市民活動サポートセンターでございます。こちらの施設の趣旨、目的といたしましては、婚活とかそういった特定の団体の支援ではなくて、すべてのまちづくりやボランティア活動に――ＮＰＯ法では17分野に分類されております。そのすべての分野にわたって、自主的、自発的な活動をしている市民の団体の活動の支援を目的としております。市民活動サポートセンター自体でそういった特定の分野に対応した事業は、今現在はやってございませんし、できるものではないと思っております。　以上でございます。 ◆三浦〔博〕　委員　ありがとうございます。今わいぐの中で、ＮＰＯ法での17分野という形の中で、婚活を目的としたＮＰＯが出てきた場合、また、そういうマッチングを図りたいという団体が出てきたときに、市民活動サポートセンターとしても、県の事業のあおもり出会いサポートセンターとの連携を密にした形で、就活だけではなく、婚活という中でサポートする、協賛する団体が必要になってくる。それがあおもり出会いサポートセンター事業の趣旨というか、内容に盛り込まれておりますので、そういう協賛団体を募る際に、行政としても理解と、その事業推進へのサポートをぜひともお願いしたいと思っているのです。それは要望で押さえておきたいと思います。　以上です。 ○壬生　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆前澤　委員　災害を想定した燃料の備蓄及び確保についてから選挙についてまで、この４点にわたってお聞きをしたいと思います。　自治振興費については、それぞれの委員が質問されましたので、後ほど要望を少しだけ申し上げておきたいと思います。　まず、災害を想定した燃料の備蓄及び確保策についてということで、３・11がございまして、当初大変な混乱があったわけでございます。その中でも、皆さん、一生懸命取り組んでいただいて、反省すべき点はあろうかと思いますけれども、ここまで順調に復旧がなされてきていると思っております。　その中で、本庁舎には災害対策本部が置かれる。今の一般質問においても、ここの本庁舎で災害対策本部はこれからもやっていくという市長のお話がございました。今回の地震、大津波によって、特に停電が非常に長く続きまして、それから油がないということで、非常に困惑しながら事を進めていったことと思います。これまでの危機管理マニュアルというか、そのような手順が多分あるのだろうと思いますが、燃料の備蓄や確保について、大きい意味でも、本庁舎に限ってでも結構ですけれども、今回の災害を受けて、反省点があれば反省点を述べていただいて、今後どのような形で改善策をとろうとしておられるのか、その辺をお知らせいただきたい。 ◎加賀　契約検査課長　震災を受けての災害時における燃料備蓄、確保についての考え方でございます。災害時には、庁舎と施設の自家発電や避難所の暖房、被害調査における公用車等、平時に増して、石油燃料を必要とするところと考えております。各施設には、自家発電用の燃料タンクに備蓄はあるものの、停電が長期間にわたるなどの場合は、自前では対応し切れず、給油所に燃料供給を依頼せざるを得ないのが現状でございます。今後の燃料の確保については、今般青森県石油商業組合との災害協定を締結しておりますけれども、そことの密なる連携体制を構築するなどして、さらなる調達体制の整備を進める所存でございます。　以上でございます。 ◆前澤　委員　1000年に一度という大災害でしたから、余りあってほしくはないのですけれども、実際このような出来事があって、不便が長期間続いたという中で、市民病院についても大変な状況だったと思います。それから、八戸圏域水道企業団も、水を配るのも燃料が要るということで、今回はそれによる断水が起きなかったということから、確保をされたと思います。今回を基準としてといいますか、市民の生命とか生活にかかわるライフライン、このあたりの最低限の確保は役所として絶対必要だと思いますので、これについて、これからもしっかりと検討を重ねて、また、もしかして何かがあったときには、今回を教訓としたことが生きたと言えるような、そのようなものをつくっていただきたい。これは要望しておきたいと思います。　次に委託料についてですけれども、委託料は、これは本庁舎の部分での質問をいたします。あちこちの施設で委託があるわけですけれども、この委託先について。１億円近い委託料もあれば、数十万円のものもありますが、これらの委託先は、本来入札をして、業者が変わったとしても、委託されたことをしっかりやっていくのは、これは社会通念上当然なことでございますけれども、この委託先の推移といいますか、大きいところで変わってきているのか、それとも毎年変わらないで何十年と続いてきているのか。主なところでお知らせください。 ◎加賀　契約検査課長　契約検査課では、委託に関しましては、測量、地質調査、建設コンサルタントなどの入札契約事務を行ってございます。設計以外の、委員が今おっしゃられました施設の管理業務等の委託につきましては、各課で発注事務を行っておりまして、申しわけございませんが、その全体像みたいなものは把握してございません。 ◆前澤　委員　141ページに載っている委託料がいっぱいありますね。例えば、庁舎清掃業務が5900万円、警備業務が1800万円、電話交換業務1100万円等と載っておりますが、これは今は答えられないということですか。 ◎田湯　管財課長　前澤委員にお答えいたします。　141ページにございます委託料につきましては、ほとんど庁舎管理業務の委託になっております。141ページから143ページにわたりまして、当管財課では42の委託業務を発注してございます。そのうち、25の委託業務につきましては指名競争入札ということで、あとは数社に及ぶ随意契約ということになっております。推移ですが、ここ３年ほどのデータしかきょうはないのですが、大きいところで申しますと、庁舎清掃業務委託ですとか重立ったところは同じ業者が落札している、そういう状況が見受けられます。　以上でございます。 ◆前澤　委員　変わったほうがいいということではなくて、あくまでも業者はたくさんあるわけですから。別に今の庁舎清掃のことを言っているのではなくて、全体的なことを言っております。前に指定管理者のときにも話をしたと思いますけれども、どうしても皆さんとしても、続いたほうがいろいろな面で気心も知れてくるし、楽だという部分があろうかと思いますが、厳しい目で見ている方もたくさんおられますので、そのあたりを批判されないように、これからもお願いをしたいと思います。　随意契約についてですけれども、これは、随意契約か、入札かということについて、この委託契約の部分で何か基準とかがあるのですか。なぜ随意契約にするのか、入札でやるのかというこのあたりの線引きはどのようになっているのですか。 ◎田湯　管財課長　前澤委員にお答えいたします。　私どもの庁舎管理の業務のほうですが、この中におきましては、空調設備ですとか、あとは非常用発電ですとかは、かなり特殊な専門的知識、専門的な技術を擁することが求められます。そこで、そういう部分に関しては随意契約という形をとっておりますが、一般的にだれでもできるという部分につきましては、これは当然ながら指名競争入札、そういう形態をとっております。ですから、ごく限られたものということで現在は行っております。　以上です。 ◆前澤　委員　金額で線を引いているとかということはないのですか。随意契約でも中には1000万円を超えるとか、私はこれを見ただけではわからないのだけれども、そのあたりはどうですか。 ◎加賀　契約検査課長　随意契約の金額の部分につきましては、市の財務規則にのっとってやってございまして、第131条の表中６で50万円を限度として、それより小さいものについては随意契約ができるということに、金額の部分ではそういうふうになっております。そのほかに、競争入札に付すことが不利とか適さないものとかというまた別の条項もございます。　以上でございます。 ◆前澤　委員　わかりました。きちっとやっていらっしゃると思いますので、これについてもしっかりとこれからも――余り随意契約というのはいいことではないと皆さんも思っていると思いますけれども、批判を受けないようにお願いしたい。　これに伴って、指定管理者制度ができて四、五年になりますか、これは施設の指定管理ですから、ここでも清掃とか保守点検とか、さまざまなことが指定管理の中に入っておりますね。それらの指定管理を請け負っている事業者に対しても、私が今言ったようなことは、皆さんのほうでちゃんと指導をしているのですか、それとももう丸投げで、そっちはそっちで勝手にやってくれということになっているのですか。 ◎加賀　契約検査課長　指定管理者制度につきましても、基本的には施設の管理業務の部分でございますので、先ほどの50万円とか、あと競争入札に適さないとか、そういった部分の条項を適用して、適切に担当課のほうでやっているものと考えております。 ◎中村　行政改革推進課長　指定管理者が委託契約をする場合でございます。こういったものを委託してくださいということは、こちらのほうで業務基準書に掲載はしておりますが、その委託の方法は民民の契約になりますし、業者によりまして、得意、不得意分野もございますので、そういったことは特には私どもで指導はしてございません。　以上でございます。 ◆前澤　委員　指導していないというのは、私が今言った、ちゃんと入札にかけて委託しなさいというそういう指導とかはしていないということですか。指定管理者に任せているということですか。随意契約にしようが、入札で委託しようが、それはもうそっちに任せているということですか。 ◎中村　行政改革推進課長　そのとおりでございます。 ◆前澤　委員　それでいけば、指定管理料というのは金額が決まっていますから、その中でやってくれということでしょうけれども、そうなると、その事業者が好きなようにできるというか、それが指定管理かもわかりませんが、随意契約にするなり、入札にかけさせるなりという一定の線は、役所から指定管理を受ける条件として提示したほうがいいのではないですか。どうですか。 ◎中村　行政改革推進課長　確かに委員がおっしゃることも一理あるかとは存じます。しかしながら、指定管理者制度の考え方としまして、管理委託との大きな違いにも通じますが、何々に、どの部分にお金を使いなさいといったお金の使い方まで細かく指示をするのではなくて、指定管理料の中で企業が持つノウハウ、経営努力、そういったものでよりよい施設運営をお願いしますという制度で進んでいる以上、今の委託の仕方につきましても、その企業の一番得意なといいますか、持っている能力を最大限に使っていただいて契約をしていただく、そういったことが制度の趣旨となっていると思います。　以上でございます。 ◆前澤　委員　指定管理の制度をつくるときに、そのような形で私も伺ってはいるのです。いろいろな入札制度、また随意契約というそのような中で、さまざまなことが世間では起きているわけですから、そのあたり丸投げでいいのかという、自分自身としてはそういう感覚があるものですから。今はもう数年たって、そういう問題が起きてはいないのでしょうけれども、市営住宅のときもいろいろ話があって、市内の方々が排除されたとかたくさんのことがこれまでもございました。しっかりと、適宜その時々、ポイントを押さえて進めていただきたいと思います。　選挙についてお話をお聞きしたいと思います。東日本大震災があって、４月10日に県議会議員選挙、24日に市議会議員の選挙がございました。両方とも10ポイントという大幅な下落をして、45％前後の投票率ということで、５割を切ったということで、私どもも非常に衝撃があったわけです。２年前の衆議院議員選挙の投票率は70％ほどでした。これは私ども議員としても考えなければならないゆゆしき低投票率という事態だと思います。近年の低投票率についての現状の認識を、まず選挙管理委員会としてどのようにとらえれておられるのか。 ◎村岡　選挙管理委員会事務局長　お答え申し上げます。　確かにここ近年の投票率でいいますと、方々の選挙におきましては投票率が下がっている傾向にございます。その評価といいますか、理由といいますか、その辺のところにつきましては、現象としてはそのような傾向にあることだけはつかめるのですけれども、原因がどこにあるのかといいますと、それぞれの選挙における投票者の考え方等もございまして、興味を示す選挙であるかとかいろいろな要素があるかと思います。あとは震災であるとか、その辺のところも影響しているのは事実であろうと思いますけれども、傾向として言えますのは、若年者層の投票率が低いという形が顕著に出ているのかなと思っておりますので、若い方々に、そういう選挙に関する興味を持たせるような啓発をしていくことが大切でなかろうかと考えてございます。　以上でございます。 ◆前澤　委員　特効薬はなくて、それこそ興味を持ってもらうというか、選挙というのは一番大事な自分の意思を示せる場だと思うのです。特に20代は、今回の統一地方選挙では20％台でしたっけ、30代も多分30％台ぐらいしかいっていないという状況でございます。若年者、これからのこの国なりこの市を背負っていく皆さんが投票に参加しないのは、一選挙管理委員会の問題ではないとは思いますけれども、この啓発については、これからもしっかりとやっていただきたいと思います。　期日前投票が始まってもう数年になります。期日前投票は、私らからすると、告示になれば、次の日から毎日が投票日、そういうふうに思っています。大きな効果があっているのだろうと思います。10％、高いときは15％ぐらいが期日前投票で行われている。これからますます高くなってくるのかと思います。投票所をふやせという話でございません。　期日前投票になりますと、不在者投票とかと違って、今は非常に簡便になっています。ただ、市町村によっては投票所入場整理券の裏側に申請書をつけて――今、期日前投票に行くと、簡単に聞きますね。あとは書いてくれとなって、高齢者にとっては、そのあたりも面倒だというか、大変だという声が非常にあるのです。裏に簡易な申請書をつけて、そこに何々でその日に行けないとやると、窓口で一々時間をとられることがないと思います。そのようにもうやっているところもあり、投票所入場整理券の裏にそのように書いたものがございます。そのあたりを検討してみてというか、早くやったほうがいいのではないかと私は思います。いつ選挙があるかまだわかりませんけれども、参議院議員は2013年には必ず選挙があるわけですから、情報はもうとっていらっしゃると思いますけれども、そのあたりの考え方はどのようにとらえているか。 ◎村岡　選挙管理委員会事務局長　お答え申し上げます。　期日前投票をする際に、その理由等につきまして、以前はすべて御本人に書いていただいておりましたけれども、現在につきましては、従事する職員がほとんど聞き取って、あとは署名ぐらいのもので、本当に簡単にできるようになってございますので、その辺のところは少しずつは利便性が図られているのかと思ってございます。投票所入場券の裏にそういう申請書なりということにつきましては研究させていただきたいと思います。　以上でございます。 ◆前澤　委員　ぜひ研究して検討していただきたいと思います。　あと、投票時間についてです。今、夜８時まで投票しているわけですけれども、時間別の投票率はとっていますか。 ◎村岡　選挙管理委員会事務局長　時間ごとの投票率といいますか、何段階かに区切りましてとってございますので、それは出せるかと思いますが、今手元にはございません。　以上でございます。 ◆前澤　委員　今は夜８時までやっているのだけれども、期日前投票が進んできて、夜８時まで必要かどうかということも考えなければならないのではないか。被災地では午後６時でやめているところがいっぱいあります。釜石市とか大槌町とか、あのあたりは午後６時で投票を終わるということで、そういう点では、経費の話も先ほど来出ておりましたけれども、２時間短く、私は午後６時でいいのではないかと思っているのです。それらについて、だから、午後６時から８時の間の投票率が、最後には期日前投票と不在者投票が入りますから、それを除いて純然たる夜の時間帯がどれぐらいの投票率になっているのか。午後６時以降に投票するのは余りないですね。数％はあるのかと思うのですけれども、午後６時までの時間で大体いいところまでいっていると思います。これはいろいろ異論、反論もあろうかと思いますけれども、期日前投票をしっかりとして、午後６時で投票を締め切るという考え方を私は持っていますけれども、選挙管理委員会ではどうですか。 ◎村岡　選挙管理委員会事務局長　確かに委員おっしゃいますとおり、必ずしも午後６時以降でなければならないという有権者の方々がどれだけいるのかはちょっと疑問に思うところでもございます。ですから、午後６時以降にいらっしゃっている方でも、本来であればもうちょっと早く来ていただけるとか期日前を利用していただけるかとか、そういう方がいらっしゃると思います。ただ、午後８時までやっている限りは、そこで対応ということになるわけで、必ずしもそこでなければならない方がいらっしゃるかどうか。そこはちょっとわかりませんが、確かに短縮してもいいのではないかという議論もあることはあるようでございますので、ここは全国の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆前澤　委員　しっかりとこの部分についても御検討をいただきたいと思います。　町内会の話がたくさん出ておりました。今回の震災を受けて、共助という部分でしょうか、地域のコミュニティ、つながりが非常に希薄になってきているというのが、町内会の加入率にも顕著にあらわれているのだろうと思います。任意の町内会という団体ですから、役所としてどこまで指導的なことができるかというのは、また難しい問題かと思います。これから何かあったときに、今回もそれぞれ町内会なり地域の団体が率先して被災者救済に当たった事例もございますので、町内会の加入率が少しでも上がって――八戸でもお隣と顔を合わせることもないという人も中にはいるみたいでございまして、非常にゆゆしきことだと思っております。加入率、そして共助という部分を見据えた町内会のつながり、地域のつながりを役所として――答弁は求めておりませんけれども、大きな問題だと思いますので、そのあたりを今後とも、町内会にかかわっている部署だけではなくて、市全体として考えていっていただきたい。このように要望して、終わります。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○壬生　委員長　前澤委員の質疑についての関連質疑を許します。 ●三浦（隆）委員　前澤委員の質疑の関連ですけれども、選挙についてです。　今、投票率が下がっていて、いろいろな課題があるのだという思いをして聞いていました。その中でひとつ思うのは、投票所のスタイルがあると思うのです。靴を脱いで入っていってとか、あと、何かルールがあるかどうかわかりませんが、投票所の形とかがあると思うのです。私も長者地区で、毎回公民館へ行って投票しています。入っていくと、立会人の方とか選挙事務をやっている方々は、本当に一生懸命やられているのはわかるのですけれども、何か投票するのに罪悪感を感じて投票するような雰囲気を感じるところがあるのです。投票を確認しているのでしょうが、何となく重苦しい雰囲気というか、何か本当に悪いことをしているのかという雰囲気で、本当にあそこに行きなれればいいのでしょうけれども、若い人からは、すごい重苦しい雰囲気で、投票に１回行くと、次は行きたくないというような話も聞きますので、何かその辺のところの投票の仕方を変えることができるかどうか、確認させていただけますか。 ◎村岡　選挙管理委員会事務局長　お答え申し上げます。　その辺は不快な思いをさせて大変申しわけございませんでした。今後は、従事者の方々、立会人の方々、その方々にこのことを十分伝えまして、気持ちよく投票できる雰囲気づくりに努めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ●三浦（隆）委員　本当に気持ちよくというか、いや、立会人とかは本当に一生懸命やられているのはわかります。ただ、市のほうでマニュアルを出して、そういうふうな形で投票所をつくりなさいということをやっていると思います。投票するのに後ろから見ていないとは思うのですけれども、何となく目線を感じるというのがありますので、ぜひ投票しやすい環境をつくっていただいて、投票率が上がるように御努力をするようにお願いして、終わります。 ○壬生　委員長　ほかに関連質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○壬生　委員長　ないようですので、以上で前澤委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤〔圓〕　委員　最後になりましたので、今まで質問されてきた委員とかなり重なる部分があるかと思いますが、７点について伺います。　２款１項、報告書31ページの指定管理者制度、同じく有料広告掲載について、37ページの一般コミュニティ助成事業について、44ページの町内会加入促進事業について、同じく、仮称・八戸市連合町内会設立支援事業について、46ページ、並行在来線関係について、53ページ、市民活動サポートセンターについて、以上を伺います。

　まず初めに、指定管理者制度についてですけれども、これまで114の施設が公募による指定管理を受けております。そして、非公募によるというのは18施設になっております。そこで、行政改革の一環として、国の主導で各自治体も指定管理者制度の導入に至ったわけでございます。導入による事業内容の評価は、個別には伺いませんけれども、どういった評価がされているかということ、さらに導入後、管理費の軽減はどれぐらい図られたか。この期間中の大枠で結構でございますが、お知らせください。 ◎中村　行政改革推進課長　２点御質問いただきました。まず指定管理者制度が始まってからの総合的な評価、あとは経費の削減ということでございます。　まず、指定管理者制度を導入いたしまして、指定管理者制度の目的でもございますけれども、民間の意欲、能力を公の施設の運営に取り入れていくという内容のとおりでございまして、指定管理者を決めるに当たっては、金額だけではなくて、当然どのような施設運営をしていくかといったビジョンでありますとか、どのような自主事業をしていくのかといった提案をいただいて総合的に勘案してございます。そういった中で、各指定業者には独自のいろいろなサービスを追求して運営していただいておりますので、おおむね良好ではないかと評価をしています。これに関しては、毎年度モニタリング調査で総合評価を行っておりますが、その中で、各施設ともに特に大きな苦情、問題等々もいただいていないという報告を受けております。さらには自主事業も毎年いろいろ創意工夫をしてやっていただいておりますので、市民サービスは向上しているのではないかと認識をしてございます。　次に、指定管理者制度の導入効果額はどれぐらいだったかという御質問でございますが、まず１つ、指定管理者制度は平成18年度から本格実施をしておりまして、平成18、19、20年度の３年度と市が直接運営をしていたころとの比較になります。この３年間での導入効果額として４億8200万円ほどの効果額が出てございます。平成21年度以降は、指定管理者制度２クール目といいまして、平成18年度に指定管理者制度をとった施設でさらに２回目の公募をした時期でございまして、その期間になりましても、新規導入施設だけで申し上げますと、平成21年度で8000万円ほど、平成22年度は新規導入施設がございませんが、平成23年度になりまして、新規導入施設で23万2000円ほどで、新規導入施設だけで、平成18年度から平成23年度までの合計額で５億6300万円ほどの効果が出ているものと集計をしてございます。　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　私もこの導入に当たりましては、本当に経費の削減という目的が第一番ではなくて、むしろ市民サービスが向上して、それぞれの事業がより目的を果たせられるように、そのことが一番だったと思っておりまして、今、大枠での評価は、おおむね良好であるということを伺って、大変安心をいたしましたし、これからも期待できることと思っております。私も幾つかの指定管理を受けたところに実際行って、そしていろいろなお話を伺ったり、また、今評価されてきたことと同じようなことを肌で感じておりました。より一層いい運営がされるように、また期待したいと思っております。　そこで、まだ非公募になっている施設がございますけれども、今後、非公募というところの考え方はどうなっていくのでしょうか。また、既に公募されて、あるいはまた、非公募でされているもの以外に、新たに指定管理者を導入するような施設が考えられているでしょうか。そこをお知らせください。 ◎中村　行政改革推進課長　お答えいたします。　まず、非公募の考え方でございますけれども、指定管理者制度の導入方針では、まず地域性が高いため、地区住民組織の指定が適当と認められる場合、または高度な専門性、特殊性を有する施設で、当該団体のみが業務遂行可能な場合、３つ目といたしまして、指定管理者の選定に関して緊急を要する場合、そういったものに関して非公募が認められるという導入方針で進めてございます。現在は非公募の施設が18施設ございますが、地域性が高いため、地区住民組織の指定が適当と認められる場合に該当して14施設、または高度な専門性、特殊性を有する施設ということで４施設が非公募で指定管理者制度を導入しているものでございます。　また、今後の新規の施設ということで御質問いただきましたが、現在検討をしている施設として２施設ございます。ただ、それは導入の検討というよりも、導入ができるかどうかの現段階の検証でございますが、１つが博物館、１つが図書館でございます。　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　非公募になっている施設、これはこの理由を聞けば妥当かと思います。さらに、博物館とか図書館がということですが、導入そもそものところのレベルのお話の段階かと思うのです。これは、私は思うに、余り指定管理に行っていただきたくないと思うわけです。これはある程度の専門性を持っているところでもありますし、そしてまた、市の一つの顔として、あるいは市のレベルとして、こういう部分からもはかられるのです。ですから、民間のいい部分もありますけれども、これは公共の施設として最後まで責任を持ってやっていくことかと。全国的にはかなり指定管理者に移行されているところもありますけれども、そういうところでのよいところ、マイナスのところをよくよく御研究いただきまして、検討いただきたいと御要望申し上げて、終わります。　それでは、次は有料広告の掲載についてということです。これは複数の委員たちが、あるいは関連でいろいろとお話しくださいましたので、それ以外のところで。媒体数はわかったのですけれども、広告掲載の対象、例えば封筒であるとか広報紙にということで、私たちも目にいたしております。それ以外にどんなものがあったのか。また、今後はどういったところに導入をしていく可能性もあると考えておられるか。　それから、大きく２つ目の質問ですけれども、昨年度より担当課のほうへのインセンティブ制度を導入したということであって、２件の利用が初年度の平成22年度にあったということです。この辺をもう少し詳しくお知らせください。 ◎中村　行政改革推進課長　お答え申し上げます。　ホームページ、広報以外の実施媒体ということでございますが、まず１つは八戸ウェルカムチケットというものがありまして、新しく八戸市に転入してきた方にお上げするチケットでございます。その他、男女共同参画社会を考える情報誌「With you」でありますとか健康カレンダーでありますとか、あとは皆様もよくお目にすると思いますが、家庭ごみの分け方・出し方チラシ、そういったものに広告を載せてございます。　それから、今後どんなものにということですが、全国的には、公用車でありますとか玄関マットでありますとかいろいろなものがございます。ただ、全国の事例でございますので、八戸市でそれがきれいに適合するかということも含めて考えていかなければなりませんが、今、こういったものはどうかということで導入を考えてございますのは、図書館のブックサポーター事業というものがございまして、これはまだ導入ができるかどうかの検討段階でございますけれども、図書館に置いている雑誌等について、ブックカバーで広告を宣伝できないかを検討しているものでございます。　次に、有料広告インセンティブ予算制度でございます。こちらは有料広告事業を拡大していくために、午前中も申し上げましたが、各課が持っています自分のところの施設でありますとか媒体に有料広告を出していって、それごとに進めていくものでございますので、各課が自分のところの媒体に何か新しいアイデアを出した場合、そのかかった経費を除いた収入額の２分の１を翌年度に課の予算として、インセンティブとして与えるものでございます。これに関しましては、委員おっしゃるとおり、昨年２件の実績がございまして、今年度、市政情報モニターに関するインセンティブの付与額として26万6000円、家庭ごみの分け方・出し方チラシで10万5000円のインセンティブ予算が付与されているものでございます。　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　インセンティブ制度の導入はとてもよかったと思います。この考え方は、その課で頑張ったものは、頑張ったところにちゃんと見返りがあるという意味では頑張りがいもあるし、また、広告を求めるということだけでなくて、課の中も活性化できるのではないかと評価をいたしたいと思います。これは決算ですからあれですけれども、このインセンティブ導入によりまして、今年度もいい動きが見られますでしょうか。 ◎中村　行政改革推進課長　インセンティブ制度についてのいい動きということでございますけれども、まず１つ、インセンティブ制度を導入したことによりまして新規媒体がふえている。これは、平成20年度、平成21年度は、広告収入は確かに入ってございますけれども、実は新規の広告媒体はふえてなかった。ところが、インセンティブ制度によりまして、広告媒体がふえているのがまず１つのいい効果でございます。さらには、今現在でも、新たに広告媒体としていこうと各課が検討していただいている事例が何件かございますので、そういったことから考えますと、これは効果が出ている事業ではないかと考えております。　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　これも大いに期待したいと思っておりますが、この制度の効果は、私が先ほど言ったように、本来の業務にもいい効果が出てくるといいと思っております。　それでは次、一般コミュニティ助成事業でございますが、この中で除雪機について伺います。　これは、町内に除雪機を導入するに当たって助成をなさっているということでありますけれども、１町内100万円から120万円ぐらいなのかと思います。これまでの助成状況、今後の助成の考え方をお伺いいたします。 ◎出河　広報統計課長　お答えいたします。　まず、平成22年度の八戸市のコミュニティ助成事業の対象ですけれども、全部で６件、金額では970万円でございます。これまでの推移でございますが、平成21年度は、５件、940万円、平成20年度は、３件、480万円、平成19年度は、10件、2390万円、平成18年度は1450万円、平成17年度は710万円となっております。　この中で除雪機というものでくくりますと、平成18年度は除雪機が２団体で９台、平成19年度は、４団体、同じく９台、平成20年度は飛びまして、平成21年度は２団体で５台、平成22年度は４団体で８台となっております。　今後の見込みでございますけれども、この助成制度は自治総合センターが実施しているものでありまして、こちらから申請し、自治総合センターで審査の上、採択の可否を決定する事業でございまして、今後、何台つくとかという見込みは立っておりませんので、できればこれまでどおりの台数がつけばいいと希望しているところでございます。　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　自治総合センターの助成事業は本当に継続していただきたいと思いますし、私も除雪機を導入されている町内の方のお話を伺いまして、やるのは大変だけれども、しかし、これまで市で除雪したときに両わきに、特に歩道まで積み上げられている状況もあるので、この除雪機によって、町内会の方たちが歩道をきちんと確保していく。特に通学路の確保にはとても役に立っているというお話を伺っておりまして、これは市内すべてのところで欲しいところだろうと。ただ、やる人がいるか、ちゃんと管理できるかというところが問題かとは思うのです。ちなみに御要望が上がっていて、それにこたえられている状況なのかどうかを伺います。 ◎出河　広報統計課長　お答えいたします。　除雪機につきましては、平成21年度、平成22年度に他にも整備の要望がありましたが、１団体ずつ不採択となっておるところでございます。　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　ありがとうございました。それでは、自治総合センターの事業が継続されて、これまで以上の助成を得られるように、皆様方もどうぞお力を発揮していただきたいと願っております。　それでは次です。町内会の加入促進につきましてですが、これもさきの委員の方々からの御質問があって、かなりわかったわけですけれども、下長地区でモデル事業がされて、それをまとめたガイドブックができて、全町内に配付されたということであります。また、アンケートについても、これを参考に加入促進が図られればいいなと私も大いに期待しているところですけれども、私は町内の班長を何回りかやってみて、町内会に加入する、しないというのは、大事なところもあるのです。加入するための案内をどうつくるかとか、そういった具体的なことはとても大切なことではあるのだけれども、これは町内会の日ごろからの活動の御理解と、最も大事なのは、班レベルでの地域の密着度、コミュニティがいかにできているかというところで、できていなければ、そこに努めると。そこのところから始まっていかないと、加入促進は難しいのではないかと思います。もちろん大いにこれは期待するわけで、これを導入した後の加入率のアップを本当に楽しみにしているわけです。　加入促進を図っていくときに、これとともに、私は、行政の今取り組んでいることで余りにも過大に町内会に依存しているところがあるのかと思って、どういう内容かと思って伺って、改めて知ることができましたけれども、大変多いのです。しかし、これは一方では、市の情報をこういう形で網羅させていくのにはとてもいい手段であるのです。だから、負担になっていることは確かかもしれませんけれども、一方では、市民のサービスのために町内会も寄与しているという立場で考えると、そう悪いことだけではないと思うのです。多いからといって、これを一つ一つ削ってしまうということでもないと思います。むしろ市内でも加入率の高い町内会の高い秘訣であるとか、また、逆に低いところの町内会、そこの問題点をもっと洗い出していくことが大事ではないかということ。　それから、全国的にも加入率の高いところをもっと研究していただきたい。これは町村レベルになると、かなり高いです。したがって、低くなってきたのは、都市化ということからだと思いますので、同じ規模のレベルの自治体であるとか、あるいは高い自治会加入率のところ、例えば花巻市。実は、花巻市の自治会の方々が八戸市に地域の振興、活性化という目的で視察に見えられたと。そのときに一生懸命頑張っている１つの例として、大館地区を御紹介いただき、大館公民館におきまして、花巻市の自治会の方々との交流がありました。そのときに、逆に花巻市は自治会加入率が100％だと聞いてショックを受けたのです。ですから、市の紹介を受けて我々のところに来てもらったのだけれども、逆に私たちが、向こうへ視察しに行かなければいけないという話も出ました。したがって、そういうところをもっと研究していただき、加入率を高めるための施策をもっと提示していただけたらと思います。その辺の考え方を伺っておきます。 ◎野田　市民連携推進課長　伊藤圓子委員にお答え申し上げます。　町内会の加入促進につきましては、本当に一朝一夕で済む問題ではないだろうと認識いたしているところでございまして、今やっているモデル事業についても、あと役所内の業務の負担感とか、そういったものについても今調査を進めているところでございます。モデル事業その他のことをあわせまして、今後どういったことを市として支援していけるのかということをさらに研究してまいりたいと考えております。　他都市で非常に高い、花巻市が100％というお話だとか、あるいは盛岡市もかなり高いという話も聞いてございます。それぞれの市でさまざまな工夫といいますか、それぞれの市での条件があって、例えば弘前市とかだと、町内会に入っていないとごみ袋が買えなかったりだとか、そういったさまざまな事情がございますので、一概にどれがどうなのかということも今すぐにお答えできる状況ではないと思うのですが、さまざまなそういった他都市の事例も研究しながら、加入促進事業を進めてまいりたいと考えております。　今、報告書には下長のモデル事業が載っておりますけれども、本年度は中居林で２カ所目のモデル事業を実施しております。そういった条件の違うような地域でのモデル事業を実施した中で、また、それらを総合して、市全体としてどういったことができるのかということを研究してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　ありがとうございました。　さらにもう１点、八戸市連合町内会設立支援事業について、これは大島委員も聞いておられたのですけれども、そもそも要するに、市長の肝入りで、行政主導で音頭をかけてやったわけです。その後は自主的にやっていただきたいと誘導されて、今そういう状況にあるかと思います。これはそもそもどういうことで設立することに支援しようということになったのか、もう一度改めて伺いたいと思います。 ◎野田　市民連携推進課長　お答え申し上げます。　仮称・八戸市連合町内会設立支援事業でございますけれども、その必要性についてでございますが、市では、これまでも社会情勢の変化、核家族化ですとか、少子高齢化の進展、あるいは価値観の変化、多様化、そういった社会が変化する中、ニーズも多様化していく中で、行政や企業だけではなくて、人々の暮らしを支える担い手である地域コミュニティの役割が重要である、そういう認識をしてございます。　その認識のもとに、これまでも地域力の向上を図ろうということで、例えば、住民自治推進懇談会ですとか地域担当職員制度、奨励金制度など、さまざまな事業を通じまして積極的に地域コミュニティの振興を図ってまいりました。ですが、地域コミュニティの活動の中心となる町内会、あるいは連合町内会、そういった組織の基盤がしっかりしていなければ、コミュニティの振興を幾ら図ってくださいといっても、それは難しいだろう、そういう考え方がございます。しかも、今現在、町内会、連合町内会におきましては、加入率の低下ですとか役員のなり手がいないとか、あるいは活動に参加していただく方が少ないですとか、若い年齢層の方々の関心が薄いなど、さまざまなそういった課題を抱えている状況がございます。　これらの課題につきましては、それぞれの町内会の事情もありましょうけれども、市全体として共通しているような内容のものも多いだろうということで、全市的にそういった課題解決に取り組んでいくことのほうが効果的であり、効率的ではないか。そういう課題解決のための情報を共有したり、調査研究や事業を行っていくような組織をつくってはどうなのか。そういう考え方に基づきまして、この市連合町内会の設立に対しての支援を始めたということでございます。　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　大変すばらしい設立の目的であるということを今改めてお伺いいたしました。その目的を果たされるように、本当に設立された後、機能できるように、そしてまた、そこから本当に問題が一つ一つ解決されて、コミュニティの充実だけではなく、そこから盛り上がってきたものがより一層市政に反映できるように。これは市長もそのお考えで導入を、自分のやりたい課題に大きく挙げたのだと思っております。　最初はなかなか同意をいただけなかった方々にも、その辺が御理解いただけたかと思うのですけれども、ワーキング会議は６人でということです。何回か重ねているということですが、このワーキングのメンバーは固定されているのでしょうか、あるいはその都度テーマがあって違ったメンバーでワーキングをされているのか。そういうワーキングでの運び方、中身をお聞かせください。 ◎野田　市民連携推進課長　お答え申し上げます。　ワーキングの委員は固定でございます。こちらは、ワーキング会議を立ち上げる際に、38人のすべての連合町内会長にお声をかけまして、やっていただける方、やりたい方ということで募集をしたものでございます。こちらからどなたということでお願いしたものではございませんでしたので、皆さんから自発的な形での御参加をいただいた６名となっております。　あと、ワーキングを４回やっておりますけれども、今までやってきたワーキングの内容としましては、組織自体、仮称・八戸市連合町内会の組織の目的ですとか体制をどうしようか、事業はどのようなものがいいのか、あるいは実際にどういった形でその事業を進めていけばいいのかといったことを、それぞれ毎回検討を進めてきております。その都度にメンバーがかわるというものではございませんでしたので、そういう内容について継続して御審議をいただいてきているということでございます　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　とにかく連合町内会の設立がされて、その中からいろいろ洗い出された課題が解決に向かっていくといいと思っております。私も先ほど申しましたのは２つ、市政に反映されていくということと、先ほど前澤委員もおっしゃっておられましたけれども、町内会単位、個別の町内会、あるいは班単位、もっといくと向こう三軒両隣ということでのコミュニティが充実されていく、高まっていくということが大きく進めばいいと思います。防災を考えるときに、公助、共助、いろいろな言い方がありますけれども、最近は近助という言い方があるのです。近助、つまり、近いところの皆さんでお互いに、近い者同士が助け合うという近助です。それを本当に町内会でも目指していただきたいというか、合い言葉にして、コミュニティが充実されていき、町内会加入率が高まっていくことを大いに期待して、ここで終わりたいと思います。　次は並行在来線のことにつきましてですが、青い森鉄道の関連でございます。　先ほど、青い森鉄道線利活用推進協議会でいろいろな要望を申し上げてきたところだというお話を伺いました。実際私もよく使うのです。以前と比べて本当に不便になりました。そして、サービスも低下しているかと実感いたしております。ですので、これは利用されてきた、利用されている市民の方も同じような意見をお持ちではないかと思い、市のほうにもそういう意見が寄せられているのではないかと思いますけれども、市民の声をどのように把握されていますでしょうか。 ◎石黒　都市整備部次長　それでは、私からお答えいたします。　市民の皆様から青い森鉄道に関しての、委員、今おっしゃられましたサービス低下というお話は、直接我々のほうで伺っているものはないのですけれども、実は、東北新幹線全線開業前にダイヤの発表があった時点で、例えば話題になりました三沢・八戸間の通学時の列車が４両から２両になるということで、混雑が心配されるのではないかとか、そういうことは、我々から事前に青い森鉄道のほうにもいろいろ情報提供はしておりまして、ちょっと時間がなかったというのもございまして、開業時の改善はできなかったのです。　実際に開業しましたところ、陸奥市川駅での高校生の皆さんの乗車に非常に時間がかかる、あるいは高校生の皆さんが部活動の道具とかを結構持っているものですから、１人で占める占用面積が大きくなって、ひどいときには大混雑というか、身動きがとれないような状態になるということもございまして、そこにつきましては、青い森鉄道とＪＲに御協力いただいて、応急的な措置として、臨時という形で増発していただいたり、あるいは次のダイヤ改正の時点では、そこに新たに列車をはめ込んでいただく。そういうふうなことを対応していただいております。　青い森鉄道ですので、実は八戸・三沢間だけではなくて、青森・浅虫間でも同じようなことが発生したらしくて、そういうところは、青い森鉄道のほうでも、持っている車両に限りがあるので、その中で、できる範囲で今対応していただいているということで、それぞれの駅等でアテンダントとか、そういう方にいろいろ入ってくる情報に、できる範囲で適宜対応している状況でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　ありがとうございました。そのような大変利用度の高いところで、乗れない、あるいは乗って窮屈な不快な思いをするという状況が、ダイヤが発表されスタートする前から懸念されていたわけですけれども、案の定というところですね。　それだけではなくて、本数がかなり少なくなったということでは、よく使っていた列車が利用できなくて、非常に無駄な時間ができてしまうとか、あるいはとても忙しいスケジュールを組まないとならないとか、これでは用が足せないとか、そういうことが発生しております。青い森鉄道でしか行けないという方にとってみたら、料金は高くなっただけに、これでは非常に不満がうっせきしてたまらないのです。　さらには、サービスの低下というか、従来ＪＲだったときには、例えば接続の列車の案内などを懇切丁寧に行ってくれました。例えば、青森方面から戻りますときに、八戸駅に近くなると、今度は八戸駅からは、八戸線では何番から何時に出ますと。そういった案内が今はされておりません。　もう１つは、これまた新幹線ということとつながるわけですけれども、青い森鉄道においても八戸線においても、八戸駅をまず一たんおりるという形、駅の中でそれをやらなければいけないのです。またぐるっと回って新幹線の乗り場に行くということで、従来通っていた乗りかえ口が今ふさがれております。あれは市民からは非常に変だ、不思議だ、八戸の壁だかＪＲの壁だかわからないけれども、あの壁を何とか取れないかという御指摘があるのです。これなどの話は青い森鉄道線利活用推進協議会の中で議論に上ったりしたことはないでしょうか。 ◎石黒　都市整備部次長　在来線と新幹線の間で、ＪＲ時代はあそこを通れたわけですけれども、開業と同時に、ＪＲと青い森鉄道が別会社だということで――我々が聞いている範囲では、財産の管理の問題という話です。それはちょっとないのではないかということで、我々もＪＲの支社、本社に、はやぶさ全便停車とあわせて、あそこも何とか通してくださいということはお願いはしてあります。ただ、実はお金の絡む問題というか、いろいろＪＲとしても難しい問題があるということで、ちょっと課題になっている状況でございます。　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　東京等の都会では、私鉄がＪＲに入り込むとかいろいろなことで、結局、それぞれのエリアを守るとか財産を守るとかではなくて、利用者の利便をいかに図っていくか。それがサービス向上になるわけで、それがまたお客さんに通じて、もっと利用が高まっていくとなっていくわけですので、どうぞ今、次長がおっしゃったことを実現できるように、また再度アプローチをしていただき、これが市民の総意であるということをお伝えいただきたいと思います。そういう説明をされると、何かわかったようなわからないような感じだけれども、一般市民から見ると、何とも不可解でならないのです。そういった市民目線で変だということは変なのです。ですから、是正に向けて頑張っていただきたいとお願いいたしておきます。　最後は市民活動サポートセンターについてです。わいぐに登録されている団体とかが書いてありましたけれども、市民活動サポートセンターが置かれてから今日までここに登録されている市民活動団体、あるいはＮＰＯ、その推移をお願いいたします。 ◎野田　市民連携推進課長　伊藤圓子委員にお答え申し上げます。　市民活動サポートセンターの登録団体の推移でございますが、平成14年度に開設をいたしておりまして、当初122団体が登録しておりました。現在187団体ということで、年々増加をしている状況にございます。また、ＮＰＯの八戸市の登録法人数になりますけれども、県の認証分でございます。こちらも平成14年度は７団体でございましたが、現在43の団体が認証を受けている状況にございまして、年々市民活動は活発になってきているのではないかと思っております。　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　これも市民活動サポートセンターというところが、市民活動団体の皆様方がお互いに情報交換をする場であったり、また、さらにこの市民活動サポートセンターがさまざまな事業をする中で啓発されて、そしてこのような推移になったものと評価をしたいと思います。　そこで、市民活動サポートセンターがＮＰＯ法人の認証を受けたいと思っている団体に申請のやり方であるとか、そういうノウハウを支援しているかどうか。そのあたりを聞きたいと思います。 ◎野田　市民連携推進課長　お答え申し上げます。　市民活動サポートセンターでは、団体の活動内容についての相談ですとか、あるいは今後の組織運営のことについてとか、さまざまな相談業務を実施しておりますので、正確に、ＮＰＯ法人の申請ではどのように書類を書けばいいのか、そういった相談があるかどうかは統計をとってございませんのでわからないのですけれども、相談業務は実施しているところであります。しかも、精通しているボランティアがそういった相談事業に対応していただいている状況にございますので、対応できていると思っております。　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　それもあって７団体から43団体までふえたということもあろうかと思いますが、もっとその辺の、ＮＰＯを立ち上げたいという方々の申請等の相談を受けますというあたりもアピールしていいのではないかと思います。というのは、私も幾つか立ち上げの相談を受けて、そしてまた、私で対応できないところは、ちょっと関連あるようなところを御紹介してあげたりとかしていたのです。したがって、どこに行っていいのかということがわからないで、ＮＰＯのことは、伊藤さん、何か知っているみたいだからといって個別に来られたりする例もあるわけです。したがって、市民活動サポートセンターわいぐがそういうこともやっていますということがもっと市民にわかればいいかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから今、特定非営利活動促進法が改正されました。ＮＰＯの認可を受けても、そんなにメリットを感じないと思うので、ＮＰＯになるかならないか、その辺でちょっとネックになってしまっているとか、あるいは実際もうＮＰＯになって、認証を受けたから頑張らなければと思って、そこそこ頑張っているのだけれども、どうしようかとか。今回の改正で、寄附に関しての壁もぐっと下がって、寄附を受けやすくなったりして、そういった新たな改正によるメリットも、特にＮＰＯをもう設立された方、あるいは今考えている最中の方々には十分知っていただければいいと思うのです。そういったあたりでの改正の周知についてはどのような取り組みをしているかわかりますか。 ◎野田　市民連携推進課長　お答え申し上げます。　ＮＰＯ法の改正の周知につきましては、市レベルでは実は実施しておりません。県が認証の所管をしていることもございまして、県を通じての周知ということになっておろうかと思っております。　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　現在はそうだと思うのですけれども、市内のＮＰＯの方々にも、こういったことを懇切丁寧に教えて差し上げることが、また八戸のＮＰＯのレベルアップにもつながっていくものと思いますので、それをお願いしておきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○壬生　委員長　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○壬生　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ●三浦（隆）委員　通告していなかったのですけれども、１点確認させていただきます。　決算書の２款１項４目企画費の中の151ページ、県ＩＴＥＲ計画推進会議負担金10万円とありますけれども、ＩＴＥＲの事業について聞きたいのです。東日本大震災では、地震、津波ということで被害があったわけですが、その中では、今の福島第一原子力発電所の事故があって、ストレステスト等で原子力発電施設がとまっていますけれども、県のほうで進めているＩＴＥＲ計画に関してはどのようになっているのか、わかる範囲でお知らせ願いたいと思います。 ◎千葉　総合政策部次長兼政策推進課長　県のＩＴＥＲ計画推進会議というのがございまして、そこでの事業概要でございますが、平成17年にＩＴＥＲサイトがフランスのカダラッシュというところに決定してございまして、幅広いアプローチが六ヶ所村で実施されることになったことから、核融合の研究開発の拠点を目指し、５つの事業を行ってございます。その事業でございますが、ＩＴＥＲ計画に関するプロジェクトに関する情報収集、核融合に関する普及啓発、核融合実験研究施設及び関連施設等の視察、核融合関連事業の県内企業への活用に関する調査、５といたしまして、その他本会の目的達成に必要な事項となってございます。今のは事業でございまして、一番心配されるのは危険性ということかと思います。 ●三浦（隆）委員　そういう事業が今進められているのですけれども、継続して動いているのかどうかというのはわからないのですか。 ◎千葉　総合政策部次長兼政策推進課長　新聞報道によりますと、若干おくれているという情報がございます。 ●三浦（隆）委員　おくれているというか、これは全然また別の施設で、今は第２の太陽という新エネルギー的な形で計画が進んでおり、今言ったとおり、実際の現物はフランスにつくるので、その前の実験炉を今六ヶ所村でつくっているわけです。今、私は、原子力の問題で工事がとまっているのか、これはこのまま進むのかというのがちょっと気になったので、その辺は市で把握しているのかどうか確認したかったということで聞きました。原子力問題が今大変問題になっているわけですので、ぜひ市としても、この辺のところに関心を持って調べていただいて進めていただければと思います。　以上要望して、終わります。 ○壬生　委員長　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○壬生　委員長　御質疑なしと認めます。

　以上で第２款総務費の質疑を終わります。　第３款民生費の説明を求めます。 ◎石田　財政部次長兼財政課長　それでは、186ページをお開き願います。　第３款民生費について御説明申し上げます。　予算現額は293億3879万4000円であり、支出済額は287億2388万4476円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく地域介護福祉空間整備事業費、社会福祉施設改修事業費、児童福祉施設改修事業費を合わせた額の１億5169万3550円でございます。不用額は４億6321万5974円で、執行率は97.9％となるものでございます。　１項１目社会福祉総務費は、職員の人件費、物件費のほか、８節の民生委員報償費、188ページに参りまして、13節の福祉バス運営委託料、19節の社会福祉協議会補助金、社会福祉事業団運営・施設整備費補助金、うみねこ学園・いちい寮民営化支援補助金が主なものでございます。　２目障害者福祉費は、障がい福祉課等の職員の人件費、物件費のほか、190ページに参りまして、13節の障害者相談支援事業委託料、19節の広域福祉事務組合負担金、地域活動支援センター事業補助金、知的障害者・精神障害者小規模通所授産施設運営費補助金、20節の就労移行支援サービス費、192ページに参りまして、就労継続支援サービス費、児童デイサービス費、重度障害者医療費助成費、生活介護サービス費、旧法施設支援サービス費、更生医療給付費のほか、各種給付費、支援サービス費が主なものでございます。　３目老人福祉費は、１節の介護指導員報酬、高齢福祉課等の職員の人件費、物件費のほか、194ページに参りまして、８節の市敬老祝金、13節の介護予防マネジメント業務委託料、生活支援ハウス運営委託料、老人いこいの家等指定管理料、19節の高齢者等バス特別乗車証負担金、地域介護・福祉空間整備補助金、地区敬老会補助金、20節の老人ホーム措置費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく地域介護・福祉空間整備事業費の１億1600万円でございますが、事業進捗に不測の日数を要したことにより、平成23年度に繰り越したものであります。　196ページに参りまして、同じく３目老人福祉費は、平成21年度から繰り越しとなった地域介護・福祉空間整備補助金を執行したものであります。　４目遺家族等援護費は、中国残留邦人等への支援に要した経費でございますが、20節の中国残留邦人等生活支援給付金が主なものでございます。　５目行旅病人等取扱費は行旅病人の保護等に要した経費でございます。　６目遺児対策費は、198ページに参りまして、20節の遺児に対する入学・卒業祝金、弔慰金が主なものでございます。　７目障害者福祉推進費は、20節の重度障害者タクシー料金助成費が主なものでございます。　８目特別会計整備費は、28節の国民健康保険及び介護保険特別会計に対する繰出金でございます。　２項１目国民年金事務費は、同事務に係る国保年金課、市民生活課の職員の人件費、物件費が主なものでございます。　200ページに参りまして、３項１目市立集会場費は、13節の更上閣の指定管理料が主なものでございます。　２目市民保養所費は、13節の洗心荘の指定管理料、19節の市民保養所利用補助金が主なものでございます。　同じく２目市民保養所費は、平成21年度から繰り越しとなった市民保養所改修工事費を執行したものであります。　３目福祉公民館費は、13節の福祉公民館・福祉体育館の指定管理料が主なものでございます。202ページに参りまして、翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく福祉体育館改修事業費の1800万円でございます。　同じく３目福祉公民館費は、平成21年度から繰り越しとなった同公民館の改修工事費を執行したものであります。　４目身体障害者福祉センター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。　５目総合福祉会館費は、13節の同会館の指定管理料が主なものでございます。　同じく５目総合福祉会館費は、平成21年度から繰り越しとなった同会館の改修工事費を執行したものであります。　４項１目児童福祉総務費は、１節の家庭相談員報酬、子ども家庭課等の職員の人件費、物件費のほか、204ページに参りまして、８節の学童保育指導員謝礼、13節の地域子育て支援拠点事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、児童館15館分の指定管理料、19節の中程度障害児保育事業費補助金、206ページに参りまして、休日保育事業補助金、病児・病後児保育事業補助金、次世代育成支援施設整備補助金、延長保育事業補助金、一時預かり事業補助金、20節のひとり親家庭等医療費扶助費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく児童福祉施設改修事業費の1769万3550円でございます。　同じく１目児童福祉総務費は、平成21年度から繰り越しとなった子ども手当システム改修委託料を執行したものであります。　２目児童措置費は、20節の私立保育所運営費、児童手当費、児童扶養手当費、子ども手当費が主なものでございます。　５項１目市立保育所費は、208ページにわたりますが、市野沢、島守の２保育所の職員の人件費、物件費などの管理運営経費でございます。　６項１目生活保護総務費は、210ページにわたりますが、生活保護の事務に要した生活福祉課の職員の人件費、物件費のほか、23節の生活保護費国庫負担返還金が主なものでございます。　２目扶助費は20節の生活保護費でございます。　212ページに参りまして、７項１目災害救助費は、東日本大震災に伴う避難所開設等の災害対応経費であり、３節の時間外勤務手当、10節の災害弔慰金、11節の避難所の弁当代、14節の他市村への物資等緊急支援のための搬送車両借上料などが主なものでございます。　以上で第３款民生費の説明を終わります。 ○壬生　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆森園　委員　それでは、３款１項、報告書64ページの民生委員についてから、旧法施設支援サービス費について、そして、災害時における福祉避難所について、この３点をお伺いしたいと思います。　まず民生委員についてですけれども、これは前からも議論になっております。何回もこの話題が出ております。これは自治振興にもリンクするのかもしれませんけれども、報告書を見ますと、現在、欠員が14名いると。１人当たり平均世帯が222世帯ということでございます。これは面積の大変広い地域もあるわけでございまして、大変負担がかかるわけですけれども、民生委員の皆さんの業務の現状と内容についてどのように考えておられるのか、それとまた、補充についてはどういった形の取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎長久保　福祉政策課長　お答え申し上げます。　民生委員の活動の現状でございますけれども、平成22年度の民生委員１人が受ける相談支援件数は約58件、あと活動日数は約135日でございました。平成22年度は、東日本大震災による相談や支援活動等で活動日数や相談件数が前年度よりもふえてございます。　民生委員の配置基準は、国によりまして配置基準が決められておりまして、人口10万人以上の市においては、170世帯から360世帯につきまして民生委員１人ということで決められております。民生委員の任期は３年間でございますが、昨年12月１日に民生委員の一斉改選がございまして、それまでの欠員が９名だったのが――報告書にありますのは14名でございますけれども、８月31日現在の欠員は12名となっております。民生委員の推薦につきましては、町内から推薦いただいて、市の民生委員推薦会で審議して県に送りまして、県のほうでまた審議しまして国に送って、厚生労働大臣から委嘱されるもので、推薦があったその都度次の民生委員が決定するというのではなくて、少し時間がかかります。現在は10月３日に民生委員推薦会を開催する予定で、今３人の方の推薦をいただいていますので、その方々が委嘱されますと、欠員は９名となります。 ◆森園　委員　若干ながら改善しているということでよろしいのでしょうか。今聞いたら、年間135日ぐらいの実働だというお話でございました。この報告書の中には、若い人が36歳、最高年齢が78歳というのが出ています。聞くと、他市では80歳を超えている方がかなり多いというのも聞いていますし、民生委員は経験も必要だということで、大変有力な戦力になっているというのも聞いております。　ただ、実働が135日の中で業務内容はかなり多岐にわたるわけでございます。本当に多岐にわたっていて、昔は仕事をしながらという方が多かったと思うのですけれども、今は仕事をしながらですと、なかなか難しいとか時間がなかなかとりにくいというのもちょっと聞いてはおります。その中で、今の民生委員の方の事務量はどの程度あるのか。これは個人差も随分あるのではないかと思うのですけれども、これはひとつ提案ですが、例えば、民生委員の事務量を行政として少しお手伝いとか、そういったものはできないものなのだろうか。難しいかもしれませんけれども、ひとつお答えをお願い申し上げます。 ◎長久保　福祉政策課長　お答えいたします。　地区で民生委員児童委員協議会というものがございまして、協議会の事務は社会福祉協議会に委託されて行っておりますので、事務的なものは社会福祉協議会のほうで補えるかと思います。ただ、民生委員の事務といいますと、例えば、地区の方からいろいろな証明書を書いてくださいと言われるものがありまして、そういった証明書を書いて差し上げる事務とかは、民生委員個人が行うことになると思いますので、事務の代行というのはちょっと具体的には浮かばないのですけれども……。 ◆森園　委員　わかりました。私も何人かとお話をしていまして、本当にとうとい仕事をやっていただいてもらって大変ありがたいと思っています。先ほど、負担が大きいというのも、少し改善はされているということでございますので、新たな方が今後もまた入ってくるように取り組んでいっていただきたい。あと、民生委員のＰＲみたいなものを少し考えていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。この件は終わります。　次に旧法施設支援サービスです。これは障害福祉サービス介護給付事業の一部ですけれども、実は平成24年４月から制度が切りかわるわけでございます。新法への移行について今のところ順調に進んでいるのか。そのあたりの見込みについてよろしくお願い申し上げたいと思います。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　森園委員の御質問にお答えいたします。　旧法施設の支援サービス費の御質問でございます。現在、まだ移行していない事業所がございまして、市民が利用している施設ですと、入所の施設では、市内４カ所、あと市外で10カ所の計14カ所です。通所の施設ですと、市外の４カ所がまだ旧法の施設でございまして、合わせて18カ所が市民が利用している施設として残っております。　移行については、早く行きなさいという形ではなくて、期限内にやれるところから順次切りかわってくださいという形の指導になっております。これは国の決め事を県のほうでやっているのですけれども、自分のところを利用している方と、あと経営的な視点などで目標を持って、スケジュールを立てて移行しているということで、今お話しした施設のすべてが期限内に移行できるようなスケジュールになっているそうでございます。 ◆森園　委員　今、障がい福祉課長からは、来年の３月までには移行できるような形で進んでいるということで、大変いいと思っていました。管理者の問題ですとか、建物の問題ですとか、資格の問題ですとか、あと利用者数の問題もあるのでしょうか。いろいろクリアしなければいけないハードルも幾つかありますものですから、私が一番心配するのは、利用者の方が行けなくなってしまうということです。多分今月とか来月ぐらいまでの間になると、事務手続がなかなか間に合わなくなるのではないかと思いまして、それで急にまた行けない利用者が、使えない利用者が出るというのが一番困ると思っていましたので、そういったことがないように指導していただきますよう、もう１回確認をしていただいて、よろしくお願い申し上げたいと思っています。　最後に、もう１点は災害時における福祉避難所でございます。これは本会議でも何人かから質問がございました。障がい者の避難体制について、障がいを持つ方々へ配慮をした答弁を市長から、また、福祉部長からもいただきました。民間施設と協定を結びながら、そこを活用したりとか、それぞれの障がいに専門性を持つ施設に避難も可能であれば、皆さんも安心して急場に備えられるのかなと。本当によかったと思っています。また、福祉避難所について、これは福祉公民館ですとか体育館ですとか更生館なども、これから指定に向けて、準備をされているということでございまして、本当に敬意を表したいと思っております。　そういった中、ことしの４月に視力障害者福祉会の皆さんから、災害時における一時避難所として県立八戸盲学校を指定してほしいという要望がございました。またあわせて、８月にもう１回出し直し、今度は一時緊急避難場所ということで指定してほしいという要望書が出されていたと思うのです。それについてはどのような対応をされたのか、お聞きをしたいと思います。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　森園委員にお答えいたします。　視力障害者福祉会から県立八戸盲学校を指定していただきたいという要望を受けております。私どもで防災の部署と一緒に対応を協議いたしまして、実は視力障がいの方だけではなくて、今の福祉避難所という形で、私どもはあらゆる障がい者を対象にまとめたいと思っていたのですけれども、まとめ切れないでいる間に、どうしても視力障がいの方がひとまず回答をお願いしたいという内容だったものですから、８月時点での状況を回答いたしました。　その回答の中身です。今も県立八戸盲学校が避難所に指定されているのですけれども、地域住民の方の避難が非常に多くて、今以上に避難者の方を受け入れる状況にはないですというのが１つ。２点目といたしまして、避難所になった経緯が地域住民の方の要望が第一だったものですから、それに視力障がい者の人も加えるとなると、地域住民の方と、あと施設に説明して了解をもらわなければないですというのが２点目です。あと、一時的使用という条件がついている避難所でございます。これは県との話し合いの中で決まっていることですけれども、時間的な制約があるところに移動が非常に困難な視力障がいの方を避難させるのは、市としては適切ではないと思っているのが３点目の理由でございます。あと、４点目としまして、議会でも答弁したとおり、類家の福祉公民館のエリアを市としては今検討中なので、そちらのほうを指定したい。以上の４点の理由で、現時点では指定をするわけにはいきませんということで回答しております。 ◆森園　委員　いろいろ御苦労されているということには本当に敬意を表したいと思っております。私も盲学校にもちょっと行ってきましたけれども、この間の本会議のときに、福祉部長から２次的な避難場所、専門性のある民間の施設というふうな回答もあったのですけれども、青森県内には盲の方の施設、そういった対応できるような施設は何カ所ぐらいあるのでしょうか。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　特別支援学校という形で、盲の方を対象にしている施設は２カ所ほどあると。 ◆森園　委員　どこですか。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　たしか青森、八戸だと記憶しております。 ◆森園　委員　八戸には１カ所しかないということなわけです。今バリアフリーで新しくできまして、当然耐震の建物でございますので、地元住民の皆さんが50人ほど、一時避難所として５日間あの場所を使われたと私も聞いております。障がい者の方は来たのですかと聞きましたら、障がい者の方は今回はゼロだったという話も聞いております。部屋もずっと見せていただきましたけれども、あそこには寄宿舎もあります。　これは決して言葉を批判するわけではございませんけれども、さっきまとめるという言い方をちょっとされましたので、そのまとめるという言い方は、これは障がいを持っている方たちにとって、余りいい言葉ではないと私は思うのです。例えば、最初は福祉避難所ということで要望が出されました。障がい福祉課長が今おっしゃったように、搬送の問題ですとか受け入れの問題、いろいろ何カ所も分散すると、大変だということも、私も重々それは理解しました。　その中で、今回は一時緊急避難場所ということで要望書を出していらっしゃる。別にそちらに対してわがままではないけれども、そういうことでやっているのではなくて、安心を与えてほしいと。あそこの県立八戸盲学校の卒業生、この地域の方はみんなそうなので、もちろん私もわかるのです。あの場所に集合したいという考えも大変いい考えだと思うのですけれども、例えば、道路が１本通れなくなったりとか、あの近辺で何かあった場合は、そこに行けなくなることも十分ありますので、これはここですぐ結論は出ないと思うのですけれども、今、一時緊急避難場所ということで要望を出しているということでございます。あそこの県立八戸盲学校は、八戸市のいわば１つの財産でもあると私は思っていますので、そこをうまく活用していただくように、工夫をしていただきますようよろしくお願い申し上げまして、終わります。 ○壬生　委員長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午後３時04分　休憩 ──────────────────────── 　　　　　　　午後３時21分　再開 ○壬生　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第３款民生費の質疑を続行いたします。　御質疑ありませんか。 ◆三浦〔博〕　委員　通告しております３款１項、地域集会所整備費補助金についてと、次の社会福祉とあおもり出会いサポート事業の連携について、この２つについて質問をさせていただきたいと思っております。　まずは地域集会所整備費補助金についてですけれども、これは報告書の65ページの真ん中に２つの生活館の決算額と、また、内容も載っているわけであります。ただ、ほかの地域の生活館も似たような改修ニーズを少なからず持っていると思うのですけれども、この２つの生活館だけなのはどうしてかという経緯をまず確認のために１点伺いたいと思います。 ◎長久保　福祉政策課長　お答え申し上げます。　地域集会所整備費補助金でございますけれども、町内会等が建設する生活館、集会所等の整備、これは、新築、建てかえ、あと改修、トイレ水洗化でございます。それに要する経費への補助金でございます。　適用の条件でございますけれども、新築、建てかえ、改修、水洗化、それぞれに条件がございます。新築の場合は、３つ以上の町内会が建設主体であること、あるいは２つ以下の場合は総世帯数がおおむね600世帯以上であること、２つ目として、建設用地が確保されていること、３つ目として、公民館等が遠距離にあり、利用が不便であることという条件がございます。　あと補助金額でございますけれども、世帯数によって対象となる面積が決められておりまして、それに補助単価を掛けて、その２分の１が上限ということで、世帯数が300世帯未満の場合は565万円が上限でございます。世帯数が301から500世帯の場合は795万円、世帯数が501世帯以上の場合は1130万円が限度額となっております。　あと、建てかえや改修にも要件がございますけれども、建てかえの限度額は477万円、改修、水洗化は同じですけれども、工事費が100万円以上の場合、改修工事費の２分の１以内の額ということで、200万円が限度となっております。　これにつきましては全額補助ではございませんので、約半分は地域の負担があるということです。地域の方々からは随時相談をいただいておりますが、町内でも負担があるということで、ある程度の準備が必要でございますので、相談いただいて、申請いただいたところを翌年度の予算に計上して補助しているということです。平成22年度の予算計上に間に合ってといいますか、町内から申請が上がった分でございまして、決して要望があるのにだめだったところがたくさんあるわけではなくて、御相談は常々お受けしておりますけれども、そんなにたくさんの申請件数があるということではない状況でございます。 ◆三浦〔博〕　委員　御丁寧に説明していただきましてありがとうございました。　生活館を維持するために、地域の方々から寄附を集めながら、集会所として使っていっているという中で、今回、この点で質問したのは、補助の要件を、もう少し少ない額からでもやれないかという声が私にも届いているのです。社会福祉協議会にも同様の助成制度があるのだよということで、そちらに行っても少額の改修は――地域から協賛をしてもらった分はもっと大きなものに使っていきたい。小さなものに関しては、細かく補修していきたいのだというニーズに対しての助成制度がなかなかないのが実情で、そうなると、余計な部分も――余計な部分というわけではないのですが――探して、より額を盛って申請して、本来我慢したいところも新しくして、申請をしなくてはいけないのではないかというところを悩まれている会長もいらっしゃると思っているわけです。そういうことも相談には乗ってもらっているとは思うのですけれども、その点に関して改善というか、どうして例えば100万円以上なのかということの目的というか、そういった理由を教えてもらえればと思います。 ◎長久保　福祉政策課長　お答え申し上げます。　まず、先ほど委員がおっしゃられたように、御相談を受けている生活館とか地域集会所も随時ございます。建てかえとか改修には多額の費用がかかりますので、そういった部分に助成していくという考えで、少額のものは、できましたらそれぞれの運営している町内での経費で賄っていただきたいという趣旨で、この補助金の制度があると理解しております。 ◆三浦〔博〕　委員　ありがとうございます。先ほどの私の第２款での質問でもあったのですが、町内会振興交付金と、あと協働のまちづくりを進めている、または町内会の加入を促進していく、地域のつながりもこれから必要になっていくという大きな協働という方向性にあって、まさに集う場所である生活館の細かい部分のところに、違う形で、例えば交付金という――これが第３款で伝えていいものなのかということは、私ももう少し考えなければならないのかとは思うのですが、款をまたがってというか、課をまたがってという形で、小口のそういった部分にもある程度助成をできるような何か、交付金というのですか、補助金というのですか、そういうものがあってほしいという思いをお伝えさせていただいて、この件については終わらせていただきたいと思います。　続きまして、社会福祉とあおもり出会いサポート事業の連携についてということで、先ほども簡単には伝えたのですが、ここで改めて、報告書の67ページをもとにお伝えさせていただきたいと思っております。　今、市内人口の４分の１が65歳以上であって、これは2010年度の数字ではありますけれども、出生率が県内では1.30で、全国平均より0.09ポイントぐらい下回っている。そういった中で、社会福祉の新分野に、子どもと家庭というだけでなく、出会いや婚活が必要になってくるのではないか。市民の一つのライフサイクル、ライフステージの中で、そこに対してのニーズが全国的に今注目されていると思うわけであります。　少子高齢化と言われておりますし、ひいては社会保障に対しての一つの解決のくさびになっていくのではないかということで、県が実際に本年度から予算2000万円をかけて婚活支援事業を今始めている最中なわけです。例えば、青森県の健康福祉部が、社会福祉法人青森県すこやか福祉事業団に委託して、あおもり出会いサポートセンターを開所したわけですけれども、そこで県を挙げて結婚や出産を応援する機運を醸成したいと。そして、職場や地域の縁結び機能が薄れている中で、公的支援を行うことで、婚姻率や出生率の向上につながればと期待を込めているという発言をされているわけです。　婚姻率でいくと、秋田県、岩手県に次いで全国ワースト３位の青森県という中にあって、この事業がようやく青森県にもできたのだと私は歓迎しているのです。この間、話を伺いに行ってきたら、茨城県が実は2007年度から先進的に進めていまして、いばらき出会いサポートセンターという仕組みを模範にして行っているということで、茨城県の出会い、婚活の支援事業は、私が初当選のときから気にかけていた事業だったのです。茨城県を参考にされて、今、青森県が同様の婚活事業を始めたというところであります。そういう意味におきまして、今、あおもり出会いサポートセンターから連携の話は来ているのか、また、その事業があることの認識を持たれているかということを聞きたいと思っています。 ◎佐々木　子ども家庭課長　お答え申し上げます。　県でそういう事業をやっているという認識はございます。さらに、県の所管がこどもみらい課なわけですが、こどもみらい課から、例えば、市のほうでパンフレットを窓口に置いてくれないかとか、広報に何か支援してくれないか、窓口はどこかといった問い合わせも先般ございました。子ども家庭課で対応させていただきますということでお答えは申し上げましたが、具体的にそういった依頼は現時点ではまだございません。　以上でございます。 ◆三浦〔博〕　委員　ありがとうございます。動き出して間もないものであって、大事なのは、先ほど言った市民活動団体の方々とか行政、商工団体というところで、いろいろな団体なりの人たちがサポーターとなって、会の人たちとの出会いの場をつくっていく中で――就職活動は、就職するためにいろいろな自己分析なり自己啓発をすると。同じように、結婚に向けて自己啓発をする、そういうふうな場があっていいのではないか。いろいろなそういう民間の方またはＮＰＯの方々が、そういった中で、会の方々と一緒になって成長していく中で、結婚に結びつけばいいのではないかという事業なわけです。　そういうふうな話が来ているということですので、今後、密な連携をして、市内にたくさんのカップルが誕生して、そして子どもが産めるように。後の通告で、若者定着とあおもり出会いサポート事業の連携とか、農業委員会とあおもり出会いサポート事業の連携についてと続けているのですが、ここですべて伝えたいと思います。いろいろなもので、例えば農業でいったら担い手との交流に関して、マッチングというところに絡ませていくとか、多分野で、また多部署間でそういうふうな緩やかな連携をとって、2000万円の事業ですけれども、県の事業のサポートをしていってもらいたいという世代の思いがありまして、それを添えさせていただいて、私の質問とさせていただきます。 ○壬生　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆石橋　委員　通告しております１点、３款４項、放課後児童健全育成事業委託料についてお伺いしたいと思います。　ことしの夏は非常に暑くて、今やっと通り過ぎて少しほっとしているところであります。私の子どもが行っている小学校の仲良しクラブは体育館の２階に移りまして、南側で、日差しも非常に入って夏は暑い。汗だくで子どもたちは元気いっぱいで、この夏を何とか乗り切りました。倒れる子どももなく、そういう中で無事仲良しクラブが運営されていることはよかったと思っておるのです。　かといって、今、クーラーをつけてくれという要望をしようというのではありません。そうではなくて、仲良しクラブはそういう運営の中で、今の根城小学校の場合は今そういう形で移りました。場所は、本来は余裕があった部屋を使っていたのが、古い校舎を使っていたのが、地震があった影響でそっちになった。その際にクーラーをつけなければならないということで予算を見積もったら200万円近くかかるという話があって、今はクーラーがないまま扇風機を何台か回して、何とかこの夏場をしのいだ。子どもたちは、その中でも汗をかきながらも元気いっぱいに生活をしておりました。　そういう中で、ちょっとお伺いというか提案をしていきたいのが、仲良しクラブの経営というか、資金面。要するに、仲良しクラブは単年度予算になっているわけです。入る子どもたちから利用料を徴収して、子どもたちの経費に充ててという運営をされることになっています。そういうことでは、年度当初の資金が必要なときに非常に大変だったり、年間を通しても大変。特に今みたいにクーラーが必要ということになった際には、単年度予算ですので、予算がないわけであります。そういう意味では、そういうふうな運営で大変なところではありますけれども、今、行政サイドとすれば、仲良しクラブへの財政的な支援は何かあるのか。まず１点確認させていただきたいと思っております。 ◎佐々木　子ども家庭課長　お答え申し上げます。　市からの各仲良しクラブへの財政的支援という部分では、まず事業の委託料がございます。この部分については、なかなか厳しい財政状況のもとですが、今年度かなり見直しを行って、平成22年度よりは、平均すれば四、五十万円ぐらい各クラブへ上積みできたのかと思っていましたけれども、そういった意味で中身を見直して、少ないのですが、委託料を支出しているところでございます。　以上でございます。 ◆石橋　委員　私はその点で要望があるのです。その委託料はわかるのですけれども、できれば市として資金の貸付業務を。要するに、単年度ですので、どうしても予算がないのですが、ある程度備品が必要になることもあるのです。そうすれば、どこから借りますかといったって、銀行から借りるわけにいかないし、そんなに大きいものでなければ、行政サイドで少しはその部分を、何年かで分割でもいいから、後で払ってもいいですからという形で、行政がその音頭をとって、ある程度資金繰りをしていただく。それを借りて、備品を整備して、何年かで返していく方法も一つあるのではないかと私は思うのです。そういう考え方があるのですけれども、今急にあれですが、子ども家庭課長、どうですか。 ◎佐々木　子ども家庭課長　貸し付けということですが、私の頭の中には全くそれはございませんでした。ただ、委託料の支払い方ですが、今は、１回目の支払いが５月末ぐらいになっているかと思うのです。それを例えば年度当初に何とか払う方法とか、そういったことも検討できるのかと思っております。それと今、御提言のあった貸し付けという部分につきましても、ちょっとお時間をいただいて検討させていただければと思います。 ◆石橋　委員　ここは後は要望で。今、子ども家庭課長が言った年度当初にできるだけ予算をという話も、非常に大事な前向きな部分だと思います。ぜひそれも検討いただきたいし、私が申し上げたとおり、もし行政サイドで少し資金的な部分で、そういうふうなことが規定的な部分でできて、もしそういうふうな部分でやれるのであれば、運営のときには予算を少し支援します、ただ、貸すのですよと、そういうことではあるでしょうけれども、そういう形で。仲良しクラブは学校と家庭の間をつなぐ部分で非常に大事ですので、どうかその点、よろしくお願いしますということを１点。

　最後にあともう１点、今ネットワークといいますか、各仲良しクラブ同士の中で一緒になって互いに交流しながら、仲良しクラブの質を向上させていこうという動きがあります。どうかそういう意味では、その中でも、遊びだったり、読み聞かせだったり、そういうことも家庭的ないろいろな部分のかわりになる大事な時間ですので、そういうところも、その中の方々ともより連携されて、ぜひ仲良しクラブで親を待つ子どもが寂しくなく、また、家庭にかわるような環境づくりに行政も一緒になって努めて頑張っていただくことをお願いして、終わります。 ○壬生　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆松田　委員　今の石橋委員の質疑と同じ放課後児童健全育成事業について、別な角度から質問します。　１つは、この報告書を見ますと、仲良しクラブは、子ども家庭課で現在31、南郷区が４つですから、35ですが、開設時間の問題です。この中で17時までのところが幾つあるのか、19時までやっているところが幾つあるか、教えていただきたいのです。 ◎佐々木　子ども家庭課長　お答え申し上げます。　今年度現在、全部で43カ所になってございます。その43カ所でお答えさせていただきます。午後５時で終了の仲良しクラブが３カ所、午後６時が19カ所、午後７時が17カ所、午後７時以降が４カ所の計43カ所になってございます。 ◆松田　委員　ありがとうございました。今回、市の予算の見直しの中で、加算枠というのがつくられたようでございますが、17時以降のところに対する加算だと聞いています。予算の見直しによっての効果、つまり、今まで17時までやっていたのが、予算の加算枠があるのであれば、少し延長しようかという仲良しクラブの動きはありますでしょうか。 ◎佐々木　子ども家庭課長　平日の加算は午後６時以降まで開設している場合は、１時間当たり７万1000円を委託料に上乗せする仕組みを今年度からつくって施行してございます。その結果、例えば今年度から新たに始めたクラブですが、午後８時までやりましょうというクラブが２カ所ほど出まして、そういった意味では、この加算を見直した効果は出ているものと認識してございます。 ◆松田　委員　ありがとうございました。働いているお母さんたちにしてみると、17時、18時はぎりぎりのところで、延長してほしいという声は非常に大きいものがあるだろう。そういう点で、今回の加算枠が効果をあらわすというふうになっていけばいいという意味で聞いたのです。そのほかに、財政的な問題以外にも、延長するに当たって障害になっているようなといいますか、ネックになっているようなことがあれば教えていただきたい。 ◎佐々木　子ども家庭課長　障害になっていると言えるかどうかわかりませんが、各クラブの指導員から聞くお話では、例えば午後７時までお預かりしますという約束なのに、午後７時を過ぎても迎えに来ない。午後７時半まで待っても来ないので、とうとう子どもをクラブから出して、かぎをかけて外で待たせておいたら、お母さんに怒られたとか、そういうふうなお話も聞いてございます。ですから、親御さんにお願いしたいのは、時間を守って、その時間になったら迎えに来てほしいというところはございますが、特に委員おっしゃった部分でのネックということは、今のところは感じてはございません。 ◆松田　委員　今までは、市としては数の部分で広げていくという形で進めてきて、今度は質的な向上ということで、つまり、先ほどのクラブの運営そのもの、そこに参加しているお母さん方の意識の問題とか、そういったことも含めて運営委員会でいろいろな話し合い、研修をしていくということです。　全体として、質的な向上といった場合に、それぞれ自発的にといいますか、わき上がってくるものでお互いに交流して、影響し合って、全体が高まっていくという部分も大きいものがあるだろうと思うのです。ある程度市としてもそこの中でリーダーシップをとりながら、目安といいますか、つまり、質的な向上といっても非常に抽象的で、そのイメージはそれぞれまちまちだと思うのです。ですから、そういう意味での指針を与えていく、一定の目標なりをつくり上げていく。これは押しつけでなくて、一緒につくり上げていくという方向性が必要だろうと思います。今始まったばかりであれでしょうけれども、今後の検討課題として、そういうふうな形で強力なリーダーシップもとっていただきたいとお願いして、終わります。 ○壬生　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆大島　委員　通告してあります２点について、１つは障害福祉サービス訓練等給付事業について、２つは緊急通報装置監視業務委託料について、簡単にお伺いいたします。　１点目の障害福祉サービス訓練等給付事業の、平成21年度の決算額は約７億円です。平成22年度は約８億円になっています。平成23年度の当初予算は10億円となっております。扶助費の今後の傾向と、この費用をお使いになって就労状況はどうなのかという流れをお知らせいただきたい。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　サービスが単年度ではなくて、利用者の方が２年ないしは３年継続して使うサービスなもので、平成18年10月から始まったサービスですから、延べの人数でお話しさせていただきたいと思います。　平成22年度末、平成23年３月まで利用された方は、就労移行支援サービスで219名おります。実績ということですと、一般就労に結びついた方の数ということかと思いますけれども、29人ほど一般就労されております。割合にして13.2％ほどです。この就労移行支援サービスのほうは、利用される方にとって１度しか利用できないサービスでございますので、今後は就労移行から就労継続のほうに予算が移っていくのではないのかと私どもは想定しております。平成18年10月に今までなかったサービスとしてスタートしたものですから、障がいのある方で非常に期待を持ってこのサービスを利用された方が多いと思うのですけれども、能力とかを訓練しても就労までいけなかった方が結構な割合で、今度は移行ではなくて、福祉的就労のほうに移ってきているということなので、金額とすれば、どうしても膨らんでいく傾向にあるだろうと。その内訳は、就労移行支援よりは継続支援のほうに移ってくるのではないかと思っております。　以上でございます。 ◆大島　委員　課題を聞こうと思ったけれども、大体お答えいただいたからわかるのですが、私はちょっと不勉強で申しわけありません、障害者自立支援法が将来的にどういう格好になっていくかという、今の、国の指針的なものはどういうふうになっているのですか。その辺ちょっと。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　総合福祉法というものに平成25年８月から切りかえるということで、今の政権が障がい者団体と約束しているわけですけれども、実は、情報がなかなか私どもにも聞こえてきません。今、こういうのを検討していると部分部分ではお話は聞こえてくるのですけれども、最終的にどうなったとか、今あるサービスがこう変わりそうだというのは、まだ詳しい情報がないのが正直なところでございます。　以上でございます。 ◆大島　委員　私も個人的にちょっとかかわっている部分はあるのだけれども、大変な気がするのです。事業主と議員との懇談会もあります。さまざまな要望を受けたり、懇談をするわけですけれども、どうしても一般就労をしても長く続けられない方もありますし、この間、一生懸命やっていた方のところが津波に遭ってしまって、大変だと、そういう状況もわかっていました。今の民主党政権の中で、障がい者をどうきちんとやっていくかという話は、平成25年８月云々を含めて、私は、こういう扶助費を含めたいろいろな行政の連携を――さっき第２款のほうで言ったのだけれども、要するに研修。こういうのにきちんと出してやって、八戸の福祉のいろいろな意味の機能の向上を含めて、知識も含めて、高める方向に持っていったほうがいい。それぐらい福祉は大変だと思っています。環境も大事だけれども、そういう福祉についての職員の研修も、いろいろな人脈をつくっていくのも大事なのかなということを申し上げて、ここは終わります。頑張ってください。　緊急通報装置については、南郷区と旧八戸市では形態が違うという話もありましたが、平成21年度、平成22年度の、事業形態とどの程度稼働したかについてお知らせください。 ◎梅内　高齢福祉課長　大島委員にお答えいたします。　緊急装置装置は、先ほどお話しされたとおり、旧八戸市の場合はタクシー会社に委託をしておりまして、南郷区は社会福祉法人八戸市社会福祉協議会に委託をしております。通報時に駆けつける人は、旧八戸市の場合はタクシーの運転手が駆けつける。そして、南郷区の場合は、その地域にいる協力員または救急車が駆けつけるという形態になっております。緊急通報装置は、押しボタン式の発信装置とペンダント型の発信装置で、それは両方同じものになっております。平成21年度は設置台数が157台、平成22年度は142台の設置になっております。 ◆大島　委員　これは貸与と書いてある。貸与の基準みたいなのはあるのですか。 ◎梅内　高齢福祉課長　対象者のことですけれども、対象者は原則として、所得税の非課税世帯で、ひとり暮らしで、65歳以上または身体障がい者の方になっております。 ◆大島　委員　ありがとうございます。それでどうでしょう。それこそ普通の収入があって、ひとり暮らしの、そういう方々については補助がないのかどうかということです。先ほど答弁に、つけたものをどの程度活用したかというのがなかったから、それもお知らせください。　要請を受けて、現場に行って判断するのはタクシーの運転手ですね。それから、さっき言ったボランティアの方、協力員の方。その辺で、救急車を呼ぶとかという判断の中で、今までトラブルは１つもなかったかどうかについてもお聞かせください。 ◎梅内　高齢福祉課長　お答え申し上げます。　タクシー会社のほうはタクシーの運転手が家に行きますので、そのときの状況で、救急車が必要だとかという判断がついたり、あと、そのタクシーで病院に行ったりということがございます。南郷区のほうは、協力員のところに社会福祉協議会が連絡をしたときに、その協力員がいない場合は、救急車をということで救急車が行ったりします。そのときに、救急ではなかったということで、そのまま救急車が帰られることも年に１回ぐらいはあると聞いております。　利用回数ですけれども、平成21年度は、実際に救急で病院に運んだりとかという件数は11件、平成22年度は18件が本当に必要だったという報告があります。　それから、一般の人の場合は特に補助はございません。先ほどお話しした対象者のみの事業でございます。そして、もし一般の人がタクシー会社にお願いする場合は、取りつけ料が１万5750円、登録料が１万500円、３カ月分の利用料金を前納金として１万2854円払いまして、最初に３万9104円かかるのです。毎月の利用料が4284円になりまして、年間利用料だけでも５万1408円ということで、現在、実際に満額出して利用されている方は、平成23年２月現在、38台ということを聞いております。 ◆大島　委員　貸与されていない方の費用は結構かかるので、きょうここで何も要りません。私も勉強して、これからいろいろな調査をしながら、あとやっているタクシーの方々のお話を聞きながら御相談をしていきたいと思います。 ○壬生　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆前澤　委員　災害時における障がい者の支援等について、国民年金、子ども手当、生活保護についてお伺いをします。　まず、災害時における障がい者の支援等についてでございます。３・11、私たちは考えたこともないくらいの大きな災害が実際に起きたわけでございます。八戸市でも最大時で9200名前後でしたか、避難所に避難をした。東日本全体ではすごい数になっているわけでございます。　その中で、障がい者の避難ということで、さまざまな相当な問題が起きて、特に知的障がいとか発達障がいの皆さんは、環境が変わると、それだけでいろいろな症状が出てくる。最重度で重複障がいの方々は、避難所といっても、避難所にはちょっと連れていかれない。そういう方々は別として、どうしても知的障がいとか発達障がいとか精神障がいとか、それらの方々は避難所に行って、環境になじめないで、そこを出たり問題が起きたりということで、これは本市では余り聞いていませんけれども、さまざまなところでこの問題が起きているということが報道されております。実際に皆さんのところで、障がいをお持ちの方がどれぐらい今回の地震、津波で避難所に避難されたのか。そのあたりの掌握はもうできているのですか。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　前澤委員の御質問にお答えいたします。　実際に今回の震災で避難した障がい者の数ということでございますけれども、避難所名簿で確認ができる数としては、19世帯21名が名簿上に残っている数でございます。ただ、混乱している中で、１度来たけれども、帰られたという方もかなりいるやに聞いておりますので、実際の数と名簿上の数はかなりずれがあるのではないかと認識をしております。 ◆前澤　委員　皆さんのところで、避難所でそういう事例の方にお会いしたとかという事実はあるのですか。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　すべて私が後日聞いた話でございますけれども、視覚障がいの方から、すごい混雑して大変であったと。あと、トイレに行けなくて非常に大変な思いをしたというお話とか、知的障がいの方が避難所を出入りして、避難している方から奇異の目で見られ、嫌な対応をされたとか、きょうおいでの田中委員が、ある避難所で知的障がい者の方と一緒になって、その方の対応をされたという話なども聞いております。 ◆前澤　委員　国は施設から在宅へという障がい者の流れを、私に言わせれば、無理やりつくろうとしていると思っているのです。そういうふうに在宅で過ごすのは理想なわけです。そうなると、災害が起きたときに、サポートする体制は、家族で賄えない部分は当然あるわけですから、伊藤圓子委員の本会議での質問にも、これから施設の皆様から聴取しながら、団体から聞いて、それをベースにして云々という答弁がありましたので、そのあたりを――いろいろな反省点もあるのだろうと思います。そこから見えてくる改善点、細かいことは言いませんけれども、しっかりと位置づけてやっていただきたいと思います。　障害者手帳を持っている人は、八戸市で多分１万人ぐらいはいらっしゃるのです。身体障害者手帳とか愛護手帳とか精神障害者保健福祉手帳とかを合わせればそれぐらい。だから、二十二、三人に１人は障がい者の手帳を持っている八戸市民です。だから、何百人の中の１人ということではなくて、身近に、それは等級はいろいろありますから、ただ、１級、２級の人が非常に多いのも、これもまた事実でございますので、障がい者行政ということで大変だと思うのです。そのときになって慌てたってもうどうにもならない。想定もしていなかったでしょうし、これだけの災害になることを想定をしてやっていれば、もう少しさまざまなことが考えられたのだろうと思います。これは反省点として次に向けていただければと思います。　そういう意味で、平時におけるというか、何か起きたときではなくて――限界はあるのは私も十分わかりますし、個人のことですから、嫌だという障がい者並びに家族もおりますけれども、役所として、障がい児者の掌握を平時のときにやっていかなければならないのではないのか。地震は、市内で起これば大体全域で起きるのですけれども、津波は海とか川に近いところで、今回の事例からすれば、八戸はたまたま人的被害は、他県に比べれば少なかったというだけのことであって、もしかすれば、同じようなことも、震源地によっては起きる可能性は十分あるわけですから、少なくともそのあたりの在住の障がい者の、特に避難を１人ではできないような人の掌握は、平時のときにしていくべきだと思うのです。このあたりの考え方は、今回の震災を受けてどのようにとらえているのか、まずそこをお聞きしたいと思います。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　前澤委員にお答えいたします。　私ども福祉部では、障がい者だけではなくて、災害時要援護者という形での登録制度を進めております。今回の際も、登録者には電話とかファクスで連絡という形をとりました。障がい者といっても、先ほど言ったみたいに等級があらわように、移動に困難でない方もいますし、絶えずケアしないと移動できない方もいます。ですから、ひとまずは要援護者に登録してくださいということで、障がい者団体の総会とかイベントの際には、制度の周知を図りながら、あと、どんどんこういう制度を利用してもらうように、広報とか、そういう催し物の際に周知の徹底を図っているところでございます。 ◆前澤　委員　障がい者の区分での要援護者の登録はどれぐらいあるのですか。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　平成22年度末の段階でございますけれども、要援護者登録している人数が、身体障がい者の方で658名でございます。あと、知的障がいの方が62人ほどで、障がい者としてということでの合計では700名ちょっとの登録がございます。 ◆前澤　委員　700名ちょっとが災害時要援護者の登録をしていると。ただ、身体障がい者の場合も、家族が面倒見ていれば登録していない人たちがいっぱいいますし、そこで何をしろということではなくて、皆さんの仕事として、少なくても自分ではどうにもできない人、家族が面倒を見ているから要援護者になっていないとか、できない人の掌握をまずしておいて。高齢者の場合だと、登録するのがひとり住まいとか老人世帯とかと限られていますから。これらに対する援護者については、登録はしているのだけれども、だれがその人を援護するのかというところまで障がい者の場合はあらかじめ決まっているのですか。決まっているのといないのはどれぐらいの割合ですか。 ◎長久保　福祉政策課長　個別の避難支援プランというのがございまして、高齢者、身障者という区分でのとらえ方は今できないのですけれども、災害時要援護者に登録している方がことし７月31日現在で全体で3627名ございます。これは高齢者とかを全部含んだ人数でございます。その中で個別計画を策定している方は509人でございます。これは、予算特別委員会のときにお答えした平成23年２月時点の数字は274人でございましたので、かなりふえてございます。今回の震災を契機に見直しして、避難支援者をつけた個別プランを提出する方がふえているような状況で、これは先ほどありましたように、民生委員とかが大分協力してくださっている状況でございます。 ◆前澤　委員　支援する側の人がいなければ、これは絵にかいたもちにもなりかねない制度でございますので、ぜひまたこれがもっと進むように頑張っていただきたいと思います。　それで、障がい児についてですけれども、障がい児というのは、基本的には県の所管で、児童相談所がやっているわけです。今回の震災で、当然それは大人ばかりではなくて、子どもたちも被災するわけですから、県と市は簡単なようで難しいというか、児童相談所との常の話し合いとかというのは、皆さんのほうではどういうふうにやっていらっしゃるのでしょうか。特に今回の震災を受けて、何か障がい児についての県と市の連携的な話は持たれているのかどうか。このあたりをお知らせください。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　お答えいたします。　児童相談所との今回の震災でのやりとりは行っておりません。ただ、それはどのような障がい児がいるかというのは、情報はもらっていますけれども、震災に絡んでの状況は情報をもらっていないという意味でございます。 ◆前澤　委員　わかりました。　連携は当然とって、震災自体でも県と市で何か少し――八戸市は直接の被災地ですから。県は港湾とかさまざまな部分で一生懸命頑張ってやっていらっしゃいますけれども、人的被害とか弱い立場の方々、そこから見えてくるのは、健常者にも優しいという話になってくるわけですから。特に障がい児については、所管が県だということですけれども、子どもたちもみんな八戸市民なわけです。そのあたりでの県との連携は欠かせない部分でございますので、今回の一つの出来事を契機にして、県ともどんどん障がい児の現状について話し合っていっていただきたい。これは要望しておきたいと思います。　それから福祉避難所について、これも本会議で伊藤圓子議員が御質問なさっておられます。市の福祉避難所は、社会福祉施設にお願いをするということですか。それともそのほかにも市の施設を使うということですか。そこの確認をお願いします。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　お答えいたします。　二通りの流れで考えておりまして、１つは、民間の福祉施設を利用して福祉避難所として機能させようという流れ、もう１つは、市の施設であります福祉公民館、福祉体育館、身体障害者更生館といった、類家にありますエリア、そちらを活用して福祉避難所として指定して使用する。その２つの流れで考えております。使い分けですけれども、民間の福祉施設のほうは、絶えずケアが必要な人をそちらにお願いして、ある程度自立している障がい者の方は福祉公民館のエリアでという２つの流れで考えております。 ◆前澤　委員　わかりました。　私は福祉施設ばかりなのかという気が本会議でしていたものですからお聞きしたのですけれども、そのとおりだと思うのです。ケアが常に必要な障がい者と、同じ障がい者であっても、ふだんは必要ない人たちもたくさんおります。ここのところ、特に知的とか精神とか、そっちのほうの方々という部分になるのかと思いますけれども、このあたりを分けて、しっかりと検討してやっていただきたいと思っております。　全体的に今まで考えていなかったことが、被災地で障がい者についても起きている現状、それからまた、国がどのように――先ほど大島委員が言ったように、最終的に総合福祉法の中にどのようなことが盛られてくるのか。国の動向もあるのだろうと思いますけれども、皆さんのところでできる部分はどんどん進めていっていただきたいと要望しておきたいと思います。　次に国民年金についてです。年金の納付率が非常に問題になっていますけれども、10年前、５年前に比べて今の状況はどのようになっているのか、まずお知らせいただけますか。 ◎鬼柳　市民健康部次長兼国保年金課長　それではお答えいたします。　10年前との比較ということでございますけれども、実は平成14年に法改正がございまして、国民年金に関する事務の制度が変わりました。ということで、平成13年度と平成14年度では比較する状況がちょっと違いますので、今の状況に近いほうの平成14年度のもの、９年前になりますけれども、それと比較するということで御了承をお願いしたいと思います。　納付率ですけれども、平成14年度は55.6％でございました。今から５年前の平成17年度は66.0％。そこまでは上昇しておりますが、現在、平成22年度は11.3ポイントほど低下しまして54.7％でございます。 ◆前澤　委員　年代によっての特色とかというのはわかりますか。あと、免除申請がどのような状況になっているのか、もしわかりましたら。 ◎鬼柳　市民健康部次長兼国保年金課長　年代による納付率でございます。平成18年度からのデータがここにあるのですけれども……（「昨年度のだけでいいです」と呼ぶ者あり）25歳から29歳までの間が一番納付率が悪い状況です。46.6％ぐらいでございます。一番納付率が高いのは55歳から59歳の間で、約73％で、その間は順次年齢が上がるごとに納付率はよくなっているということです。昨年度だけでよろしいということでしたけれども、その前の数年を眺めますと、全く同じ状況です。ですから、そのままの状況で流れているという感じを受けます。　あと免除率でございますけれども、免除の申請者といいますか、決定者は、全額免除及び一部免除を含めまして、平成22年度は40％でございます。先ほどの納付率云々と免除率ということで足せば90％以上ということで、ちょっと違和感があるのですが、実は、納付率の計算には、一部免除の人たちは入ります。ただ、全額免除されている人たちは納付率の計算には入りません。ということで、比較する分母が違うものですから、こういう数字になってしまっております。　免除率のほうですけれども、平成14年度で22.8％でございました。平成17年度に40％ぐらいまでいっているのですけれども、その間、制度がたびたび改正されまして、免除の規定が少しずつ変えられております。特に大きかったのは、若年層の納付特例が平成17年度に創設されまして、その時点でそこの免除率がトータルでかなりふえたということが言えます。あともう１つが、平成18年度から多段階免除制度のシステムができまして、例えば所得によりますけれども、４分の３免除するとか半額免除、４分の１免除という一部免除の段階制ができました。それによって、またさらに免除の割合が上ったり下がったりしているわけですけれども、押しなべて、この５年ぐらいの間ではほぼ横ばいに近いかと思っております。 ◆前澤　委員　若い人の納付率が低いと。年金への信頼とか社会的な環境の要因が多分にあるのだろうと思うのです。バブルが崩壊してから、企業が厚生年金を本来であれば掛けたいのだけれども、国民年金に移行させているというのも前々から言われている。給料が下がってきて、年金を納付できない。免除申請していればまだいいのですけれども、しないで放置している人も多数いらっしゃると思うので、いろいろな部分で、障がいを持ったりしたら大変だと思いながら見ているのです。　未納者への対応と、八戸市における払えるのに払っていない人に対する差し押さえの現状とかというのは、北海道なんかでは車を差し押さえたとか何を押さえたとかとありますけれども、どういうふうになっていますか。 ◎鬼柳　市民健康部次長兼国保年金課長　国民年金保険料に関する収納事務そのものは、すべて年金事務所で行われております。八戸市では直接納付事務については取り扱っておりませんので、情報はすべて年金事務所から入ってくるものでございますけれども、その中に八戸市民が未納である、だれだれが未納であるとかいう細かい情報が出てこないのです。ですから、八戸市としてはどなたが未納で、どのくらい未納であるのかという情報は手に入れづらい状況でございます。ただ、年金事務所では業者に委託して、電話もしくは戸別訪問で勧告、勧奨を行っているのは聞いております。そのための情報としまして、例えば年収なり所得なり、もしくは住所地の確認なりの情報提供ということを市のほうでやらせてらもらっています。　もう１つは、前回、前澤委員からの御質問にもありましたが、ＰＲの問題です。要は、制度をまだ十分知らない人もいるのか、もしくは減免のことを知らない人もいらっしゃるということも考えられますので、窓口では制度の説明をし、パンフレットは常時置いてありますし、電話なりの対応でもその説明もしております。当然若い方々にしてみれば、40年も先の話なので、その制度への不信感云々ということもありました。なかなか実感としてわかないのでしょうけれども、そのときになって慌てても遅いということもございますので、免除なり現状での減免申請なりはしていただくようにという声はおかけしております。　あと、差し押さえの状況でございますけれども、八戸管内のものでは、平成22年度には１件の事例がございます。平成21年度は１件、さらに平成20年度は４件ございました。そういう情報が入っております。ただ、平成22年度につきましては１件の事例ですけれども、災害のために差し押さえなりのスケジュールがとれずに流したものもあるようなので、それが平成23年度に若干付加される可能性はございます。　以上です。 ◆前澤　委員　わかりました。　生活保護の質問を後でやるのですけれども、これは結局、無年金者で、最終的には保護に頼ることになりかねない事態が、将来的に起きてくるととらえていかなければならないということだと思うのです。八戸市が徴収のほうもやっていたときはもっと納付率が高かったですね。当時の社会保険事務所、今の年金事務所、日本年金機構にいってから非常に低くなっており、楽な方法をとっていると私は見ているのです。そのあたりのこともありますので、皆さんのところでは限界があるのも私も十分承知しております。ただ、ＰＲ等はしっかりやって、将来のため、自分のためでもあるし、ひいては国家のためでもあるということになりますので、そのあたりをお願いしたいと思います。　子ども手当について、来月から改定になります。児童手当制度から一昨年の政権交代で公約した子ども手当という制度になったわけです。今、２万6000円の約束が１万3000円ということで来ましたけれども、今般３党合意で10月から若干また制度の内容が変わってきます。内容について簡単にお知らせください。 ◎佐々木　子ども家庭課長　10月以降改正する主な内容でございますが、まず手当の額が変わります。これまで一律１万3000円だったものが、３歳未満と３歳以上小学校修了前の第３子以降、この方には月額１万5000円、その他の方が１万円と手当の額が改正になります。さらには、子どもの国内居住要件を原則として設定するということでございます。あと、受給者に関する改正としまして、例えばＤＶの避難で子どもと一緒に避難されている場合は、同居されている方を優先に子ども手当を支給できるという制度と、あとは未成年後見人とか、あるいは父母が海外に居住している場合は、父母が指定する者への支給もできるようになります。里子の子ども手当に関しては里親に支給されますし、児童福祉施設に入所されている子どもの子ども手当は、施設の設置者に10月からは支給される。あとは、保育料とか給食費が手当から徴収可能となるといったところが主な改正内容でございます。 ◆前澤　委員　子ども手当については、私も言いたいことがいっぱいあるのですけれども、ころころ変わられると、今の政権は罪なことをすると思っています。人は、最初２万6000円で来るものだと思っていたのが――もともと200兆円の国家予算の組み替えをして、無駄を省けば20兆円なんかすぐ出ますと。民主党の主要マニフェスト16兆3000億円、何もしなくても出ますということで言ったのだけれども、結果的にはこういう状況になっているということで、その手間たるや――また10月から改定され、来年の４月から所得制限が入ってきて、また児童手当に戻るという状況になるわけでございます。年少扶養控除が廃止になっておりますので、来年からは住民税も控除がなくなって、またその分もらっても増税になると、これは現実ですから仕方のないことでございます。　今のところ、来年の４月から児童手当に切りかわるということで、所得制限も盛られると、まだ法律としては決まっていないし、民主党内でもいろいろ異論があったりしているみたいです。一応３党で合意して決めたことなので、そういう流れの中での10月からの１万5000円、そしてまた、減額されて１万円という形になっていくのだろうと思うのです。４月に児童手当ということになると、年３回、２月、６月、10月でしたか、手当が出ていますね。これは、そうすると、来年の６月から児童手当になるという今の方向でしょうか。 ◎佐々木　子ども家庭課長　３党合意とか、あるいは先般成立した今年度の特別措置法、それから推定すれば、平成24年度から子ども手当法を拡充していくことになりますから、平成24年４月から児童手当という名前に変わるのかと推測されます。さらには、６月分からそれに所得制限が設定される見込みととらえてございます。 ◆前澤　委員　これは、今の10月からのものは、役所のシステムの変更とかということの費用は生じないのですか。あと、児童手当というか、また所得制限が入ってくるなら、前のを残しておけばよかったと思うのだけれども、そのような費用は国が持つことになっているのですか。 ◎佐々木　子ども家庭課長　10月以降分の改正についても、システムの改修は必要となります。まだ業者から詳しいスケジュールとか費用は明示はされていないのですが、近日中にはそれは明らかになるかと思っております。もちろんまた、平成24年度から所得制限にもしなれば、あとはそれの改修も必要になってくるものと推測はされますが、その改修費については、県の安心こども基金から充当されるということで聞いてはございます。 ◆前澤　委員　児童手当という制度は、企業と地方自治体の負担もあって、今の子ども手当も、児童手当の上に枠をかけたような形で、従来の児童手当を超えた部分については国が持つということで、そのまま児童手当として今残っているわけです。今度児童手当という制度になれば、皆さんが今どういう情報を得ているか、私も見ていないのでわからないのだけれども、ゼロ歳児から３歳児未満１万5000円、第３子以降の小学校６年生までが１万5000円ですか、あとは１万円ということで、総枠は膨らんでくるわけです。２兆数千億円なんていう額が。それによって市の負担はどういう状況になるかというのは、掌握はまだ全くされていませんか。そのような状況ですか。 ◎佐々木　子ども家庭課長　平成24年度の設計につきましては、国のほうでは、先般８月12日に国と地方の協議の場が設けられまして、その際出ていた話としては、国の平成24年度予算編成の過程の中で、平成24年度の児童手当について、費用負担も含めて議論していきますということになっていますので、現時点では全くそこはわかりませんが、希望的観測を言えば、市の負担は、少なくともこれ以上は上がらないようになっていただきたいと思ってございます。 ◆前澤　委員　わかりました。　これによって、いっぱいもらっている人たちは手当が減る人もあるわけですから、その周知方についてしっかりとやっていただきたい。あとは、ちょっと流れを見ないとわからない。私も市の負担は、児童手当をそのまま重ねていくとふえることは、これは間違いないわけですから、社会が責任を持って、次代を担う子どもたちを育てる子ども手当の理念を少しでも踏襲するのであれば、これ以上市町村の負担はふやしていただきたくない。頑張ってください。　生活保護についてですけれども、生活保護の今の現状を。毎年予算額がふえてきて、途中で補正を組むのがここ数年続いているわけです。何年か前と比較して今どのような状況になっているのか。そこのところを簡単にお知らせください。 ◎柾谷　生活福祉課長　お答えいたします。　生活保護の状況でありますけれども、平成６年度から増加しておる状況でありまして、平成20年度の世界的な金融危機もありまして、それから非常に高い伸び率を示しております。平成15年度の数字と比較しますと、月平均の数字でありますけれども、世帯数は、平成15年度は1986世帯です。平成22年度の世帯数は3132世帯となっておりますので、比較しますと57.7％の増でございます。それから、実人員は、平成15年度は2647人です。平成22年度は4109人ですので、比較しますと55.2％の増となっております。それから、保護率は、平成15年度は10.97パーミル、平成22年度は17.33パーミルですので、6.36ポイントの増となっております。　以上でございます。 ◆前澤　委員　バブル崩壊から、特にリーマンショックがずっと尾を引いているというか、それに今のような大震災という状況で、世帯にすれば、８年間で57.7％ふえているということで、大変な事態かと思います。何よりも生活保護費は優先しなければならないと言われておりますので、ほかの事業にもいろいろな差しさわりが出てくる。こういうことからいえば、雇用とかさまざまな部分、あと家族のつながりが大事になってくるのかとは思うのです。　この中で、全額保護に頼っている人と、年金とか所得があって、足りない分を保護に頼っている世帯があるわけですけれども、この割合はわかるものですか。すべて保護をいただいているのではなくて、一部だけいただいている。そのような統計はありますか。 ◎柾谷　生活福祉課長　お答えいたします。　年金を受給している人数でございますけれども、老齢年金、障害年金を含むものですが、これは世帯数で言うと1469世帯になっております。あと、稼働収入とかがある世帯は288世帯でございます。そのほかに各種手当、子ども手当とか児童扶養手当なんかを受給している世帯もありますけれども、年金収入とかの収入のある世帯は合わせて1757世帯でございます。全体で3292世帯ですので、1500世帯ぐらいが収入のないような状況だと考えております。　以上です。 ◆前澤　委員　どうしても足りなくて保護を受けている方が半数以上いる。世帯にすれば50％以上にはなるわけですね。わかりました。

　今回の大震災があって、いろいろな雇用の解除とかというのも八戸市でもいっぱいあったわけです。その方々が今、失業手当をいただいたりしているみたいですけれども、被災地では非常に問題になっていて、この10月ごろから順次失業手当が切れてくるので、生活保護が増大するのではないか、このような報道もされております。皆さんのほうでは、それは来てからでなければわからないと言われればそれまでだけれども、情報的なものは、大体こういう方向でいくのではないかというのは何か仕入れていますか。 ◎柾谷　生活福祉課長　お答えいたします。　これまで震災の影響で失業された方が雇用保険を受給している数でございますけれども、ハローワークからの資料によりますと、713人の方が雇用保険の手当を受給しているようでございます。その方々がこれから受給が切れる状況になっていきますけれども、国では、失業された方で生活に困っている方に対しては、第２のセーフティーネットということで幾つかの支援策を講じております。その中で、借家に入っている方で、家賃の支払いに困っている方とかの家賃分の手当とか、あと職業訓練などを受給していただいて、月々10万円とか、そういうふうな支援制度もあるようですので、そのような制度を活用していただいて、仕事をその中で見つけていただければと考えております。　以上です。 ◆前澤　委員　生活保護にいく前のセーフティーネットということで、自公政権のときにつくった制度がたくさんございます。今の課長がおっしゃった制度とかを、現政権というか、民主党政権になって拡充をしているわけですけれども、本来働いて自分たちが自活していくのが当たり前の話だと思いますので、できれば保護に頼らないで、こういう制度を使いながら、仕事を見つけていくという方向になっていければと思います。ただ、現実問題として生活保護受給者が年々月々に増加しているのは、これは事実でございますので、大変でしょうけれども、これからもしっかりと対応方をお願いして、終わります。 ○壬生　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤〔圓〕　委員　またダブっているところもあるのですけれども、報告書の68ページ、老人いこいの家について、69ページ、介護予防支援について、72ページ、地域生活支援事業、更生訓練費給付事業について、それから福祉避難所について、報告書81ページの生活保護費について、以上を伺います。　まず、老人いこいの家についてですけれども、この中で海浜荘は、今回の東日本大震災の津波によって、かなり高いところまで津波の水で襲われたということであります。いろいろ新聞報道、あるいは私も現地に行って見ましたけれども、改めて海浜荘の受けた被害状況をお伺いいたします。 ◎梅内　高齢福祉課長　お答えいたします。　海浜荘は津波によりまして約1.2メートルの床上浸水になりまして、ボイラーとか畳が、みんな浸水いたしました。　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　たまたま３・11のあの時間帯に利用されている方がなかったということを伺っておりましたけれども、その辺の状況、あるいはもしあったらどういうことになっていたかを想像できますでしょうか。なかなか想像は難しいと思うのですけれども、そのときの状況について。 ◎梅内　高齢福祉課長　お答えいたします。　その日は利用者が１人おりました。そして施設長が１人と、２人の方が海浜荘におられまして、震災とともに安全な場所に避難をして、事なきを得たという状況でございます。　もしこれがたくさんの利用者がいたらどうかということを想定した場合は、想像の域になるのですけれども、施設長が避難誘導をしていたのではないかと思っております。　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　八戸の場合には、高い津波が来るまでに２時間ぐらい時間があった。それがよかったと思うのですけれども、今後どういうことが起きるかわからないですね。そうすると、最悪のことを考えたときには、今ので1.2メートルということでありますので、そういうことを考えると、当初は、利用者もあそこに行くのをちょっとちゅうちょされたりもされたのではないかと思います。現在の復旧状況はどこまでになっていますでしょうか。 ◎梅内　高齢福祉課長　お答えいたします。　海浜荘は３月12日から６月５日まで臨時休館をいたしまして、入浴施設につきましては、ボイラー設備の調達のためおくれまして、７月７日から開館しております。その後は、皆さんに対してはデーリー東北とかを通じて周知に努め、また、入浴の再開時期には指定管理者より施設の利用者へ直接案内をしたり、その地域の町内で回覧をしたりして周知に努め、現在に至っております。　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　そうしますと、現在では、施設自体は被災される前の状況にはなったわけですけれども、利用状況は被災する前と同じようなレベルまできていますでしょうか。 ◎梅内　高齢福祉課長　それ以降の利用人数の資料が今、私の手元にないので、後でお答えしたいと思います。 ◆伊藤〔圓〕　委員　もとに戻っていればいいわけですけれども、私がもしもそこの利用者であったなら、しばらく余震もかなり高いレベルのものがありますし、ちょっと怖いという気持ちがあります。それからちょっと飛躍しますけれども、海浜荘のある場所は、市が設ける、特に高齢者という、いろいろなことに即対応できないかもしれない方たちが利用する施設の場所として、適切だったのかということを今回の３・11を受けて検証されたのかどうか。あるいは、これから検証する予定があるかどうか。その辺はどうでしょうか。 ◎梅内　高齢福祉課長　お答えいたします。　海浜荘は平成６年４月に開設されました。当時は、設置する場所としては安全であるという判断をして設置したと思いますが、当時のハザードマップを見ますと、現在の場所は、津波がもし来たとしても50センチ以内というあたりに想定されていましたので、建設されたものと思います。ただ、今回のこういうふうな地震、津波におきましてはどうなのかというあたりを、こちらではまだ検証しておりませんので、今後考えたいと思います。　以上です。 ◆伊藤〔圓〕　委員　とにかく今まで利用されていた方々の利便を思えば、復旧して再開できたことはとてもよかったと思います。津波は現実に起こったわけなので、今お答えいただいたように、設置の経緯の中では安全であったけれども、それを超える津波の高さであったことから、検証は絶対に必要だし、また、老人いこいの家を、海浜荘にかわる場所に設置するのか、あるいは老人いこいの家は、これからの高齢者の施策の中でどういう位置づけで、どのぐらいの必要度があるか。そういったこともきちんと検証した中での老人いこいの家のあり方も問われるかと思いますので、それらも含めての大きな意味での検証をぜひやっていただきたいと要望して、終わります。 ○壬生　委員長　皆さんにお諮りします。　本日の審査は、伊藤圓子委員の質疑が全部終了するまでとしてよろしいでしょうか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○壬生　委員長　異議なしと認め、さよう決定いたします。　伊藤圓子委員、続けてください。 ◆伊藤〔圓〕　委員　それでは、介護予防支援について伺います。これは短く聞きます。　要支援１、２という方々に介護予防計画をつくられていると伺っておりましたけれども、現在、要支援１、２の方々はそれぞれどのぐらいで、予防計画はどの程度の方々がつくられているのかお知らせください。 ◎梅内　高齢福祉課長　お答えいたします。　介護予防マネジメント事業は、介護保険を申請して、要支援１、２と認定された方に、介護予防サービスが必要な利用者と一緒に自立支援に向けた介護予防プランを作成するものです。要支援１及び２と認定された中で、介護予防サービスの利用は月に平均996件あります。認定を受けていらっしゃる方は、平成23年３月現在で両方合わせて1278名となっております。 ◆伊藤〔圓〕　委員　そうしますと、全員が計画をつくられているわけではないわけですね。この辺の計画をつくられた方はどういった方々というか、一つのラインか何かがあるのですか。 ◎梅内　高齢福祉課長　お答えいたします。　ヘルパーに訪問介護に来てほしいとか、デイサービスに行くとか、そういうふうなサービスを利用する人にケアプランを立てることになっております。 ◆伊藤〔圓〕　委員　この制度は介護度を高めないように、自立できるようにということを望んで計画されるものであります。そうしますと、こういったケアプランを作成いただいて、自立できるような状況にしていくということで、利用された方々の介護度がふえるとかいう状況になっていないといった、いい傾向は感じ取れていますでしょうか。 ◎梅内　高齢福祉課長　お答えいたします。　そのことにつきましては、詳しいデータが今のところありませんので、お答えできかねます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　これはちょっと時間がかかって、その経過を見ていかないとならないかと思います。私はこの事業が大変重要かと思います。介護保険料をこれ以上引き上げないためにも、介護される方々がふえないように、この事業をもっと強く推し進めていけるようにしていただければと思います。以上で終わります。　それから、更生訓練費給付事業について、簡単に伺いますが、平成22年度は利用者がゼロだったということであります。これまでの利用状況の推移と、今後のこの事業の考え方についてお伺いいたします。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　平成22年度の利用者の延べ人数がゼロということでございます。これは支給要件を変更しておりまして、低所得者対策で、利用負担が平成22年４月から無料になりましたものですから、支給対象者の要件を見直ししております。生活保護受給者のみを対象としたことによりまして、対象となる者が平成22年度はなかったという実績でございます。過去の利用実績でございますけれども、平成21年度は12名、平成20年度は49名ほどございました。これは、先ほども話があった障害者自立支援法の旧法の施設との関連もございまして、新しい法律に移っていくに従って、大分減少してきている傾向のサービスでございましたので、縮小傾向にはあったということでございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　私の勉強不足で、そういうことで了解いたしました。ありがとうございました。　それでは、福祉避難所について伺います。　先ほど前澤委員からも、障がいを持った方の避難についてのお話がるるございました。障がいを持った方の避難所につきましても、本会議でお答えいただきましたけれども、どうぞよろしく十分な対応をしていただきたいとお願いいたします。　ここでは高齢者について伺います。東日本大震災で高齢者とか障がい者向けに70カ所ぐらい避難所として開設されたと聞いております。社会福祉法人と協定したところ、１施設10人から20人ぐらいだと伺っているのですけれども、そこでは全国から集まった介護福祉士とか社会福祉士の方がサポートに入られたということです。そこにいらっしゃる従来の職員だけではとても対応できないので、そういった応援隊にお願いしてサポートいただいたということを伺っております。当市の高齢者対応の福祉避難所としては、社会福祉法人との協定もされるかと思うのですが、その辺の進捗状況はいかがでしょうか。 ◎長久保　福祉政策課長　お答えいたします。　民間の社会福祉施設を利用した福祉避難所につきましては、一般質問でも答弁いたしましたが、今月29日に社会福祉施設を有する事業者を対象にした説明会を実施する予定でございます。今までも八戸地区社会福祉施設連絡協議会の総会の場とか、あとは関係団体の方への説明を個別に行っておりましたけれども、今回は社会福祉施設を有する129の事業者の方へ御案内の通知を出しております。29日に説明会を行って、説明会においては、市で考えている福祉避難所の概要等を御説明して理解していただきまして、多くの事業者の方と協定を締結できるように進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　その際、今、市の概要を御説明して御協力いただくという進め方につきまして、社会福祉事業者からの考え方もそこで十分にお酌み取りいただきまして、協定内容をじっくりとつくっていただきたいと思うわけです。　前にもどこかでお話ししたかと思うのですが、ある社会福祉法人の方と御一緒に、新潟県中越地震のときに、特別養護老人ホームを訪問させていただきました。そのときに、もともといらっしゃる利用者の方々に加えて、近隣のところから依頼されて受けざるを得ません、また、受けねばと思ってお入りになっていただいていましたと。そこで本音を伺いました。　あのときでさえも、まだ全国からこういう福祉関係の方々が施設に来て応援するところまでは――阪神大震災を受けてたくさんのボランティアが来ていて、特に救援物資を運んだりとか、あるいは炊き出しをやったりとかというのはありましたけれども、施設について専門家の方々がボランティアで行くことはなかなかなかったということがあって、うちのほうも限界であると。ですから、受けるときに、これからはもう少し考えていかなければならないということをおっしゃっておられました。　したがいまして、先ほども言いましたように、10名から20名、しかし、それもサポートが十分ないと大変だという話も伺っているので、そういった協定を結ぶ中で、それぞれのところにどういうサポートができるかということもあわせながら進めていただくことが、その状況になったときに、きちんとしたケアができる体制になっていくのかと思いますが、その辺の考え方はどうでしょうか。 ◎長久保　福祉政策課長　実際の運用につきましては、事業者の方々とも話し合いをしながら、今後検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　今回の震災のときにも、在宅でおられる高齢者の方々も、在宅介護支援センターの皆様、また、各高齢者福祉事業者の皆様方の動きは、大変すばらしいと、私はいろいろな報告会で伺って、ありがたいことだと思い、また、高齢者の方々もだれ一人被災することがなくて、よかったと思っておるわけです。どうぞこの福祉避難所、高齢者の避難所につきましても――伺うところによると、行政よりも施設の方たちから、これはこういうのがなければならないということでの支援の申し入れが先にあったと伺っておりました。したがいまして、そういうふうに大変協力的な福祉事業者の皆様ですので、本当にいい形にしていただきたいと御要望申し上げて、これは終わります。　最後になりましたが、生活保護についてですけれども、今、前澤委員が私も準備していたものをすべて伺ってくださったので、重複になりますので、これは割愛させていただきます。　以上です。 ◎梅内　高齢福祉課長　先ほど伊藤圓子委員から海浜荘の利用者人数ということで御質問がありましたが、それについてお答え申し上げます。　平成22年８月では、海浜荘の利用者が534名おりました。それがことしの平成23年８月は350人ということで、昨年比65％の利用となっております。また、そこの場所は、被災しまして引っ越しをした方たちもたくさんいるので、その辺での利用人数の減ということも考えられると思います。　以上です。 ○壬生　委員長　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○壬生　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○壬生　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第３款民生費の質疑を終わります。　本日はこれにて終了いたします。　明日も午前10時から開きます。御苦労さまでした。　　　　　　　午後５時15分　散会...

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八戸市議会 2011-09-15 平成２３年 ９月 決算特別委員会－09月15日-01号

八戸市議会 2011-09-15
平成２３年　９月　決算特別委員会－09月15日-01号